品格を欠いた「安倍７０年談話」の文章の流れ

 　あれから７０年が過ぎた。戦後、最も右傾化している首相（憲法上は無資格者）の安倍晋三氏が、終戦記念日の前日の８月１４日に閣議決定したうえで「戦後７０年談話」を発表した。事前に話題になっていた「侵略」「植民地支配」「おわび」に言及し、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」などとも表明した。

　旅先の島根県津和野町の旅館で地元紙の朝刊を広げ、貪るようにして読んだ。読み終えた感想を一言で言えば、品格を欠いた談話である。「ですます調」と「である調」が混在し、体言止めが散見するうえ文章の流れに首相談話にふさわしい節度や気高さが感じられない。物書きの自分の筆力を棚に上げて言うのだが、この談話の書きぶりは小学校５年生の「つづり方」だなと思った。

　安倍氏が戦後７０年という節目に出す談話は、周辺諸国・地域はもちろん、世界中の国々から注視されていた。それにはそれなりのわけがあった。

　宰相の見識ではなく妥協の産物

　注視されていたわけは、戦後日本の総理の中で、もっとも右傾化された宰相であると内外から認められており、過去の言辞の中に時としてあの愚劣な太平洋戦争を妥当化するような言葉が見られていたからである。そして国会では、安保法案が強行採決されて参議院に送られて審議されており、その帰趨の行方はいまなお混とんとしている。

　その一方で各種世論調査での安倍内閣支持率は下降線をたどる一方であり、ついに不支持が支持を上回り、安保法案に対する国民の意識は、圧倒的に反対の立場の数字が並んでいる。この期に及んで先の戦争を妥当化するような文言を安倍氏が談話に使うなら、政権は持ちこたえることはできない。そのように首相は考えたに違いない。

　その結果出てきたのが談話の中身の軌道修正だろう。村山、小泉首相の談話を踏襲する形で書いてはいるが、文章の流れを見ると一貫した思想が感じられず、単に歴史的事実をなぞりながら論評に等しいような表現が見える。読売新聞８月１６日付け一面の報道によると、党内保守派にも配慮して出来上がった談話だったとする舞台裏が解説されている。右派にも左派にも気を遣った妥協の産物の談話だったのだ。切り貼りしたような文脈にその断片が見え隠れしているように感じた。

　その事情を知らなくても長々と書き連ねた文言を読めば、自ずと伝わってくる。英語、中国語、韓国語に翻訳されてもそのニュアンスは正確には伝わらないかもしれないが、日本語では「宰相の力量」が図らずも露見してしまった。これは信念なき宰相の談話である。

　それに比べ８月１５日の全国戦没者追悼式（写真）に出席した天皇陛下のお言葉は、凛とした天皇の意思の響きがあった。天皇陛下として初めて「先の大戦に対する深い反省」の言葉を入れ、平和を願う思いが全編を貫いている品格を感じさせるお言葉であった。

　戦争の責任を問うていない日本国民

　筆者の考えを述べれば、先の大戦は日本の指導者の比類なき誤りであり、中国、韓国などアジアの諸国・地域の人々に多大な迷惑をかけた愚かな戦争であった。平和外交戦略の道筋を歩くことなく、ひたすら軍拡を目指して軍国主義を肥大化させ、しかも科学情報に疎いお粗末な判断力によって日本の有為な人材３００万人以上を戦火の藻屑として消滅させた。

　その誤った指導の責任を日本人として、けじめをつけたことはいまだに行っていない。昭和天皇を含め、いつ誰がどのようにして国を誤った方向に導いたのか。極東軍事裁判の結論とは別に、日本人の手で日本人が戦争責任をきちんと総括し、内外に一定の考えを定着させることがなければ、日本は未来永劫、中途半端な戦争責任を背負ったまま行かなければならない。

　若い世代の歴史認識は甚だ貧弱な知識である。日本はどのような道を歩いてきたのか、近隣諸国の指導者らに指摘されるまでもなく、自ら歴史を学んで総括することをしなければ、いくら言葉を並べ立てて談話を発表しても、国民に浸透しないだろう。

　日本人は、日清、日露、日中、太平洋戦争までの半世紀に及ぶ戦争拡大時代の歴史の真相を、しっかりと学ぶ必要がある。

　夏休みで帰省中の、世界の有機化学者の第一人者、大村智先生の書斎を訪問しました。折しも東洋経済新報社の写真取材があり、便乗して写真を撮影をしました。
　熱帯地方の住民を救ったイベルメクチンの科学構造模型を手にしながらの研究物語は、何回聞いても感動します。また今回は、研究を経営する話をお聞きして、研究者がいかに効率よく研究を進めなければならないか、その努力の一端をお聞きして感銘を受けました。
　韮崎大村美術館では、日本を代表する女流作家の名画の数々が展示されており、興奮しながら鑑賞しました。隣接して温泉とお蕎麦レストランがありますが、これはすべて大村先生がオーナーになっているものです。女流作家の美術館を鑑賞した後は、ひと風呂浴びてお蕎麦を堪能してもらうという大村先生のアイデアです。山梨の灼熱の夏のひと時を楽しみました。

松本深志高校の正面玄関にある小林有也先生の胸像

　物理学校創設者の一人である小林有也先生の足跡を辿るために長野県松本市に行きました
　小林先生は、明治１３年に東大理学部仏語物理学科を卒業した日本で最初の理学士でした。農商務省に勤務した後、長野県の理学教育のために赴任して中等学校の創設にかかわり、明治１９年、３１歳のときに松本市に赴任して現在の松本深志高校の校長となりました。
　教育に情熱を燃やし、６０歳のときに現役のまま亡くなりました。晩年は、松本城の修復を主導し、現在の松本城があるのは小林先生の尽力のおかげだと言われています。

 

　あの事故から３０年。メディアの報道特集を見ながら時間の流れを感じていたが、この本を広げて読み出すと、あの日あのことが臨場感あふれる筆致で展開されており、つい先ごろの事故であったように再現されていた。

　２人の元読売新聞社会部記者が、どうしても書き残したいという思いを持ち続け、ついに上梓したものである。専門的なデータと証言を再検証して整理した記録であるが、同時にこの事故の原因に迫った一級の資料にもなっている。

　全編を通じて、新聞記者らしく事実に即した記録を辿っている。事故調査委員長だった八田桂三氏が書き残したB７４７型機の安全向上策を書いた「建議書」は、公式に取り上げられることなく幻に終わる。入院先の病院でまとめ、米側にも伝えようとしながら、結局は幻の建議書となったが、八田氏の思いが込められた直筆の文書（写真）が、巻末に収納されている。このような人物と文書を知っただけでも、この本を読んだ価値があった。

　著者らは、アメリカから原因調査で日本へ派遣されてきたトム・スウイフト氏の事故原因を詳細に記述した直筆の文書（コピー）を入手する。この文書を中心に、当時の関係者の証言と資料を検証しながら機体尾部が破壊に至った過程を追跡して詳細に記述している。

 　事故機がどのような機内環境で飛び続け、機内の急減圧は生じたのかどうか。その様相を検証した事故調報告書とパイロットで組織する連絡会議の見解は平行線をたどったままであることを示し、さらにベテラン機長だった杉江弘氏の見解も取り上げている。

 　５２０人の命を犠牲にした史上最悪の航空機事故の原因は、３０年経てもなお議論の余地を残していることを知り、あの事故は解明されない部分を残したまま、まだ「飛行」を続けているようにも感じた。本のタイトルにある「謎は解けたか」と問いかけた理由であろう。

　 第３章に収納されている事故調専門委員ら７人とのインタビューは、当時の生々しい状況を伝える記録として歴史的な意味も含んでいる。事故直後のインタビューだけでなく、長い歳月を経て当時を振り返りながらこの事故の教訓を改めて述べている人もいる。墜落事故の全貌を肉声で残そうとした試みでもある。

　読みやすい一般書であるが、専門資料としても貴重な書籍になっている。

 

 

 

 

 　２０１５年８月６日、朝日新聞朝刊に掲載された一人一票実現国民会議の意見広告は、「違憲状態」という法理にない言葉を使い、選挙は合憲という詭弁を弄している病根を明解に解説しています。

　升永英俊、久保利英明、伊藤真の３弁護士（文責）によると、「選挙は違憲状態。しかし選挙は合憲」という判決は、詭弁以外のなにものでもないとしています。法律家でない私たち一般国民にとっても、こんなに人をバカにした言い方はないと感じています。

　ここでの主張は、憲法５６条第２項、憲法１条、憲法前文第１文前段によって、憲法は人口比例選挙を要請しています。民主主義の根幹は多数決で物事を決するものです。国民主権は国会議員に託していますが、その国会議員は正当に選出されていないので、現在は少数の有権者選んだ多数の国会議員が多数決の原理で物事を決めています。

　つまり少数の議員の思惑で国を治めているものであり、およそ民主主義国家とは程遠い状況になっています。そのことが分かっている最高裁の多くの判事は「違憲状態」という詭弁で逃げを打ち、結果的に国民を愚弄しているのです。

　なぜそのような愚弄が生じたのか。意見広告の主張は、最高裁の判事の指名の仕組みが違憲という行為の中で昭和２１年から既得権化してきたものであり、その既得権を失うことを回避するために詭弁判決になっているというものです。

　最高裁は、意見広告の主張する法理に対し、合理的に反論し「違憲状態でも選挙は合憲」と言いくるめることは不可能でしょう。正義にしたがって「違憲、選挙は無効」と言い渡し、人口比例選挙の選挙区割で正当な選挙をすれば、初めて日本は民主国家を確立したことになります。

　意見広告では、選挙無効と判決すると、社会的混乱が生じるのではないかとの危惧に対する否定論を実に簡潔に説明しています。混乱などするわけがないというのは筆者の私も同感です。

　いま私たち国民が取るべき行動は、一人一票実現のために世論を喚起することです。小学生が聞いても詭弁だと思うに違いない最高裁判決は直ちに廃棄し、来たるべき一人一票実現運動の最高裁判決では毅然として「違憲、選挙無効」と言い渡したなら、日本国民はどれだけ目覚め、自覚と勇気を持ち、国家作りに真摯に取り組もうとするでしょう。

　最高裁判事の英断を期待しています。

　札幌市を拠点に歌手活動を続けて５０年になるジャズ歌手の黒岩静枝さんが、東京銀座のライブハウス「銀座スウイング」に出演した。

　黒岩さんは、札幌東高校出身でジャズ歌手になり、ベトナムに渡り米軍の慰安団の一員としてジャズを歌って聞かせた体験もある。また、アメリカにジャズ留学して技量を磨いた。

　黒岩さんの持ち味は、円熟した声から繰り出すつやのある歌唱である。歌の合間にしゃべる内容もなかなか聞かせる。札幌市を拠点にしているが、ときどき東京や横浜のライブハウスに招かれて唄っているので都合のつく限り足を運んでいる。

　黒岩さんと筆者が出会ったのは、４０年ほど前、札幌市の南９条西３丁目にあったナイトクラブ「コンコルド９３」であった。先輩に連れられて行くと、そこで魅力的なジャズを唄う黒岩さんと出会い、その歌唱力にとりつかれた。それをきっかけに足を運ぶうちに、どのような歌手であるか知りたくなりインタビューを申し込んだ。

　その取材は、当時の読売新聞北海道版の一面特集の「北の群像」という欄に掲載された。筆者は、東京本社社会部から転勤になり、札幌の北海道支社報道部の記者をしていた。そのころ、「コンコルド９３」で演奏するグループサウンズの「キッパーズ」というバンドも気にいった。

　「キッパーズ」は「ハマナスの恋」など多くのヒット曲を飛ばし、道内では断トツの人気バンドだった。そのバンドマスターの伊藤弘康さんはご主人である。黒岩さんはその後、札幌市内に「デイバイデイ」というライブハウスを開き、「キッパーズ」も同名のライブハウスを開いている。

　昨年は、キッパーズの５０周年記念公演を開き、今年は９月に黒岩静枝さんの５０周年記念公演が札幌市で開催される。

宮川幸子・清水至「事業をサポートする知的財産実務マニュアル」（中央経済社）

 　知財の世界は高度・専門性が高く、一般の人は容易に入り込めない分野である。これまでの企業や各種機関の知財担当者は、一種の「ムラ社会」を作り、理解しあえる仲間が寄り集まって仕事をしていた面がある。

 　経営者も紛争が起きれば知財ムラに解決策を一任し、聞きかじった知識だけで知財戦略を打ち出すような傾向があった。

 　しかしIT産業革命が世界中に広がってきた今の時代には、知財戦略は時として企業の死命を制するツールになりかねない。パテント・トロール、パテント・オークション、パテント・プールなど新しい知財の業態が芽生え、知財戦略の中で大きなうねりを起こそうとしている。

 　この本は、こうした現代の国際的な背景をとらえ、知財人材として本当に役立つ人を育てるためのいわばノウハウを提示したものである。特許を取り巻く課題だけではなく、意匠、商標、模倣品対策や税関対策、契約にまつわる留意点まで言及している意欲ある編集になっている。

 　具体的なケースステディ風に、ある架空の企業とその研究開発と知財戦略、経営戦略まで漫画入りで分かりやすく説明しており、この種の本としては異例の工夫をしている。

 　これは知財を教育する企業の研修などに使用できるいい教材になるし、大学などの教科書代わりにもなるものだ。何よりも、具体的なケースに対応する方法を示している点がユニークであり特長になっている。

 　企業や各種機関の知財部門は、この本を参考に是非、実のある知財戦略を推進してほしい。また知財を担当してきた人にとっても、この本に書かれている事例を参考にしながらこれからの取り組みをたててほしいと思った。

国民主権を無視する政権運営は国家ではない

　日本経済、読売、毎日、朝日新聞、NHKの各世論調査で、「安保法案の今国会成立に反対」「国会審議は不十分」が圧倒的多数になっているのに、それを無視して法案を衆院で可決しようとしています。
　世論調査は、どの報道機関もランダムサンプリング理論に基づいて、偏りのない調査相手を選ぶようにしており、調査結果は国民の総意の反映と言って間違いありません。
　その証拠の一つに、選挙前の世論調査結果と選挙の結果はかなり高い相関関係になっていることがあげられます。
　そのような重要な国民の意向にお構いなしに、時の政治権力と議員の思惑だけで勝手に民意を無視して議員多数決で法案を成立させようとすることは、国民主権を無視したもので、もはや国家ではありません。
　歴史に残る暴挙と思います。

　世論調査にみる国民の総意

　上の二つの表は、日本を代表するメディアの世論調査の結果です。これを見れば一目瞭然、安保法案は憲法違反であり、今国会での成立に反対する意見が圧倒的多数を占めています。世論調査で　６０パーセント以上の支持を集めることは圧倒的支持と言っていいでしょう。

　このように世論調査に示された国民の総意を無視して、国会議員、政府与党は多数決で可決成立させようとしています。これは憲法で保障している国民主権を無視したものであり、到底許されません。

　政治家は、世論調査結果が有権者の意向を反映していることをよく知っています。選挙のときの事前調査の支持率は、非常に重要視しており、過敏なほどに反応しています。それは、過去の選挙での事前の調査結果と選挙結果が高い相関関係で出ているからです。

　したがって、今回のメディアの世論調査結果に対しても、政権与党は民意を反映していることを十分に承知していることは間違いないでしょう。都合のいいときだけ世論調査結果を参考にしたり利用し、都合の悪いときには無視するその態度は、幼児性の成熟しない政治手法であり、民主主義国家とは程遠い政権運営と言わざるを得ません。

 　知的財産の武器は知財の権利にある。特許、実用新案、商標、意匠、著作権、ノウハウ・・・。その権利をめぐる争いを著者の久慈氏は「喧嘩」と名付けた。いい名称である。

　著者は、ホンダ（本田技研工業株式会社）知的財産部長を務め、日本知的財産協会（知財協）専務理事、日本知財学会副会長を務める知財の世界でのリーダーである。その著者が、ホンダの知財戦略や係争事件を織り込みながら知財現場の話を達者な語り口で語って聞かせてくれる。

　日本の代表的な企業の知財専門家が、具体的な事例をもとに書いた知財本として優れた啓発書であり、知財活動を目指す若い世代の人たちは是非、これを読んでほしいと思った。

　ホンダ育ちの著者が語るので、ホンダの知財戦略や研修の様子や創業者本田宗一郎氏が他人の知財権利を尊重するエピソードも出てくる。これを読んで筆者は、苦い経験を思い出した。

　本田宗一郎氏にインタビューしたとき、本田社長はマン島でのオートバイレースで勝ったメーカーのオートバイ部品をばらして日本に持ち帰った話をした。若かった筆者は「そうして真似をするのですね」とうかつにも口走った。

　すると本田社長の表情がみるみる険しくなった。「真似するんじゃねえよ！それ以上のものを作るために持ってきたんだ！」。

   あの迫力に震えあがった筆者の苦い思い出がよみがえった。

　示唆に富んだ話が満載であるが次作を期待したい

　この本のタイトルにある「作法」とは、国際的に展開するときの国別、地域別、技術レベル別に、いかに取り組むべきかその戦略についてであり、示唆に富んだ話で埋まっている。韓国、中国の儒教思想や朱子学の行動原理との交渉術など著者ならではの話はためになる。

　日本は知財訴訟が極端に少ない先進国だが、その原因は知財協などのネットワークを通じた人脈で、当事者間で話し合って解決するからだという。なるほどこれは「知財談合」とも言うべき日本の産業界に根付いた「悪しき伝統」ではないかと筆者は思った。

　その一方で著者は、国際的に知財紛争が増えており、アメリカでホンダは原告となって訴訟を仕掛ける企業になっていることを語っている。さらに中国では、将来日本企業を巻き込んだ知財訴訟が増加するとの予測のもとに、法廷闘争を含めた訴訟スキルを磨くべきだとの主張も展開している。

　世界同時訴訟や知財訴訟の勝率を上げるための戦略など「喧嘩の準備」にも踏み込んでおり、修羅場をくぐり抜けてきた内容は、たいへん参考になる。

　ほかにもノウハウの戦略、パテントトロールの現況、ブランドマネジメント戦略、知財と税務の話など実務に即した内容は読みごたえがあり、知財部門のスタッフは参考になるだろう。

　ただ、日本のすべての企業がホンダのようになれるわけではない。著者は日本の知財世界のリーダーとしてベンチャー企業、中小企業から大企業まで知財戦略を俯瞰する立場にいるはずだ。

　日本が知財立国として国際的な存在感を出すためには、ホンダのような一部の大企業が勝てばそれでいいとはならないと筆者は思う。そのような視点で著者にはもう一度語ってほしいと思った。次の著作に大いに期待したい。

　毎日新聞　２０１５年７月６日付け　世論調査結果です。

　毎日新聞の世論調査結果の数字も、政権与党の安保法制化に国民は明確に「ノー」を突き付けました。
　これで日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞という全国３紙の世論調査結果が、ほとんど同じ割合で反対しています。

　憲法が規定している国民主権の立場に立てば、安保法制化への断念は当然であり、国会議員主権は許されません。