毎日新聞でも同じような悲惨な世論調査の数字が掲載されました。

久慈直登「喧嘩の作法」（ウエッジ）

　毎日新聞　２０１５年７月６日付け　世論調査結果です。

　毎日新聞の世論調査結果の数字も、政権与党の安保法制化に国民は明確に「ノー」を突き付けました。
　これで日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞という全国３紙の世論調査結果が、ほとんど同じ割合で反対しています。

　憲法が規定している国民主権の立場に立てば、安保法制化への断念は当然であり、国会議員主権は許されません。

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