国民の考えと大きく違う安倍政権の安保法制化と国会運営
久慈直登「喧嘩の作法」(ウエッジ)

毎日新聞でも同じような悲惨な世論調査の数字が掲載されました。

 毎日新聞 2015年7月6日付け 世論調査結果です。

毎日新聞世論調査

 毎日新聞の世論調査結果の数字も、政権与党の安保法制化に国民は明確に「ノー」を突き付けました。
 これで日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞という全国3紙の世論調査結果が、ほとんど同じ割合で反対しています。


 憲法が規定している国民主権の立場に立てば、安保法制化への断念は当然であり、国会議員主権は許されません。

 

 

 

 

 

 

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