２０１５年８月６日、朝日新聞朝刊に掲載された一人一票実現国民会議の意見広告は、「違憲状態」という法理にない言葉を使い、選挙は合憲という詭弁を弄している病根を明解に解説しています。

　升永英俊、久保利英明、伊藤真の３弁護士（文責）によると、「選挙は違憲状態。しかし選挙は合憲」という判決は、詭弁以外のなにものでもないとしています。法律家でない私たち一般国民にとっても、こんなに人をバカにした言い方はないと感じています。

　ここでの主張は、憲法５６条第２項、憲法１条、憲法前文第１文前段によって、憲法は人口比例選挙を要請しています。民主主義の根幹は多数決で物事を決するものです。国民主権は国会議員に託していますが、その国会議員は正当に選出されていないので、現在は少数の有権者選んだ多数の国会議員が多数決の原理で物事を決めています。

　つまり少数の議員の思惑で国を治めているものであり、およそ民主主義国家とは程遠い状況になっています。そのことが分かっている最高裁の多くの判事は「違憲状態」という詭弁で逃げを打ち、結果的に国民を愚弄しているのです。

　なぜそのような愚弄が生じたのか。意見広告の主張は、最高裁の判事の指名の仕組みが違憲という行為の中で昭和２１年から既得権化してきたものであり、その既得権を失うことを回避するために詭弁判決になっているというものです。

　最高裁は、意見広告の主張する法理に対し、合理的に反論し「違憲状態でも選挙は合憲」と言いくるめることは不可能でしょう。正義にしたがって「違憲、選挙は無効」と言い渡し、人口比例選挙の選挙区割で正当な選挙をすれば、初めて日本は民主国家を確立したことになります。

　意見広告では、選挙無効と判決すると、社会的混乱が生じるのではないかとの危惧に対する否定論を実に簡潔に説明しています。混乱などするわけがないというのは筆者の私も同感です。

　いま私たち国民が取るべき行動は、一人一票実現のために世論を喚起することです。小学生が聞いても詭弁だと思うに違いない最高裁判決は直ちに廃棄し、来たるべき一人一票実現運動の最高裁判決では毅然として「違憲、選挙無効」と言い渡したなら、日本国民はどれだけ目覚め、自覚と勇気を持ち、国家作りに真摯に取り組もうとするでしょう。

　最高裁判事の英断を期待しています。