数学者として異才を発揮している秋山仁先生の出版記念パーティが、３月２６日、東京・墨田区吾妻橋のアサヒビール・ゲストルームで盛大に開催されました。
　これまで共著を含めて出版した点数は何と２７６点。うち単著だけで２００点に達したので、その区切りに研究者仲間や友人らが集まってパーティを開いたものです。
　区切りとなった２００冊目の本は、英文の「Treks into Intuitive Geometry」(直観的幾何学の旅)で、動物形状などから各種細工や立体図形を幾何学的な要素で解析した本です。本格的な数学書でありながら、解説は 楽しい会話形式にしたユニークな教科書にしている。おそらく世界で初めての本だろう。オリジナルにこだわる秋山先生らしい立派な本に度肝を抜かれてしまっ た。

　定番の出版パーティとは全く違った趣であり、まず由美かおるさんが数学講談「坊っちゃん外伝」を熱演しました。講談師としてデビューしても通じるプロは だしの技能に唖然としてしまった。さすがに由美さんです。この講談に合わせて、秋山先生が得意の仕掛け細工を披露し、アコーディオンの二人演奏で締めくく りました。いつもながらアコーディオン演奏は聴いていて本当に楽しい。

　続いてゲスト出演の桂歌助師匠の小噺・掛け合い、そしてジャズ歌手の祥子さんの歌と続いてとにかく最後まで楽しい出版パーティに圧倒されてしまいまし た。秋山先生はやはり天才です。人を楽しませる才気と学問を追及する学才を併せ持った稀有の才人であることを見せつけられました。

　田中角栄は一代の英雄である。戦後政治家の中でこれほど存在感を出した政治家はいない。なぜか。

　角栄が日本政治の中枢で活動していたころ、「コンピュータ付きブルドーザー」と言われるように、瞬時に判断力を発揮して実行する政治家として、誰もが認めていた。そしてそれ以上に多くの人を惹きつけた魅力は、日本の民族的なにおいをふんぷんとさせた人情家であったからだ。

　新潟県の雪深い馬喰の倅が、学歴もなく東京に出てきて土建業を営み、ひょんなことから政界に打って出ていく。たぐいまれな才覚を発揮して、たちまち政界の寵児となり、弱冠３９歳で郵政大臣として登用される。裸一貫で中央に出てきて、実力だけでのし上がった稀代の政治家であったことは間違いない。

　その角栄に「金権政治家」のレッテルを貼り、糾弾してきた石原慎太郎が、角栄になり替わってこのような小説を書くとは、意表をついて余りある所業だったので、一応読んでみた。慎太郎の小説の中では、ノンフィクション・ノベルのジャンルの作品になるのだろうが、予想に反して傑出した出来栄えであった。

　それは多くの資料に裏打ちされた史実に基づいた小説というだけではなく、自身が角栄と共に同時代に政界のど真ん中で活動してきた履歴に基づいた内容になっているからである。慎太郎が「あとがき」で語っているのを読むと、政治家の現役時代に角栄を金権政治家として糾弾したことがあっても、角栄の人物の大きさには勝てなかったことが問わず語りに書いている。

　この小説で知り得た筆者の確信は、角栄はやはりアメリカの陰謀に葬り去られた政治家だったということだ。慎太郎はいまになって角栄を「天才」とあがめながらこの小説を書いたところに、慎太郎の真価があるとも言えるだろう。読んでいてあの時代のあの頃を思い出しながら、稀代の英雄をあのような形で失ったことを改めて思いおこした。

　と同時に、二世、三世の政治家が跋扈する今の政界の底の浅い劣化した現場に改めて思いを致し、暗然となった。

 

　　


　３月８日、自民党本部で開催された知的財産戦略調査会（会長・保岡興治衆院議員）産業活性化に関する小委員会に呼ばれて、産学連携についての意見を陳述する機会があった。

　筆者に対するテーマは、特にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智先生が１９７３年にメルク社と交わした産学連携の内容について、そのいきさつと内容を説明し、研究現場の参考にしようという目的である。準備していったレジメをもとに当時の契約の内容と、大村先生の研究哲学について説明した。

　当日のレジメは次の通りである。

独自の契約で250億円の研究費を獲得した

大村智博士（2015年ノーベル生理学・医学賞受賞）の産学連携戦略

 

馬場錬成（特定非営利活動法人21世紀構想研究会理事長、元東京理科大学知財専門職大学院教授、元読売新聞論説委員）

 

大村方式（オオムラ・メソッド）が生まれた背景

大村智先生の研究哲学

• 大学の研究者は学術研究だけで満足するのでは社会貢献したことにならない。研究成果が世の中の役に立たなければ研究している価値がない。
• 学術的な研究成果を企業に提供して実用化に役立て、その代償として研究費を提供してもらう。

　１９７１年　アメリカのウエスレーヤン大学に客員教授として留学。

　１９７３年　帰国する際に、メルク社と交渉。

アメリカの「バイドール法」（大学で生まれた技術を企業に容易に移転する仕組みの法律）が成立したのは１９８０年。その７年前の１９７３年に大村先生は、いまでいう産学連携の仕組みを考え、アメリカのメルク社と契約を結んだ。

メルク社との契約要旨

１　北里研究所とメルク社は、動物に適合する抗生物質、酵素阻害剤、および汎用の抗生物質の研究・開発で協力関係を結ぶ。

２　北里研究所のスクリーニングおよび化学物質の研究に対し、メルク社は年間８万ドル（1ドル＝360円、約2880万円）を向こう３年間支払う。

３　研究成果として出てきた特許案件は、メルク社が排他的に権利を保持し、二次的な特許権利についても保持する。

４　ただし、メルク社が特許を必要としなくなり北里研究所が必要とする場合は、メルク社はその権利を放棄する。

５　特許による製品販売が実現した場合は、正味の売上高に対し世界の一般的な特許ロイヤリティ・レートで、メルク社は北里研究所にロイヤリティを支払う。

　　この方式はアメリカの研究現場でも話題になり「オオムラ・メソッド」と呼ばれるようになる。

リスクを分け合った両者

メルク社のリスク

　多額の研究助成金を出しても、何も成果が出ない可能性がある。

大村先生のリスク

　研究成果に見るべきものがなければ、メルク社と世間の信用を失い、研究者としての生命がなくなる。

大村先生の頭を常に離れなかった言葉

• 「実学」（理論ではなく実践で成果をあげること。北里柴三郎の遺訓）
• 「人に役立つことをしなさい」（幼少のころ教育を受けた祖母の言葉）

大村先生は、研究過程で進路に迷ったとき、どっちへ向かった方がより人に役立つ研究になるかと考えるキーワードにしていた。

• 至誠天に通ず（孟子の言葉。努力をすれば必ず報われる）
• 一期一会（利休の教え。Tea ceremony の教えのOne encounter, one chanc。どのような出会いでも一生に一度の出会いと思って接してきた。微生物との出会いも同じことだ。「研究で特別なことをやったわけではない。茶道の教えを常に守り、研究を続けてきた」とノーベル賞記念講演でこれを語り、会場を揺るがすような万雷の拍手を浴び、世界中の科学者に感銘を与えた）

　土壌１グラムの中には、１億個以上のバクテリアが生息している。

　このバクテリアの産生する化学物質の中から創薬につながるものが必ずあるはずだ。

　効率よくその化学物質を探索（スクリーニング）する研究体制を構築しよう。

• 微生物の分離・培養・育種・保存
• 化合物の分離・精製・構造決定・活性評価
• 有機合成・化学修飾

　この３つの研究グループを作り、チームワークで効率よく探索する体制を作った。このようにチームを組んで１つの目的を追求するのは日本人に向いている。

　日本全国から土壌を採取。年間２０００種以上のバクテリアの菌株を分離し、バクテリアの産生する有用な化学物質を探した。

大村先生の研究成果

バクテリアの産生する化学物質　４００種以上を抽出

有用な化学物質　３２種類を分離

ノーベル賞に結びついたオンコセルカ症（河川盲目症）の特効薬につながったイベルメクチンもその１つ。静岡県伊東市川奈のゴルフ場付近から採取した土壌に生息していたバクテリアが産生していた。

このほかにもセルレニン（脂質阻害剤）、ラクタシスチン（タンパク質分解の特異的な阻害剤）、スタウロスポリン（リン酸化酵素の阻害剤、抗がん剤の開発などで利用）など、世界中の研究室で使われている試薬を多数発見した。

大村先生は、ノーベル化学賞を再び受賞するチャンスがあるだろう。

大村先生の研究勘

• 人間の抗生物質の研究では勝ち目が薄い。動物抗生物質なら未開拓だ。

　　　　動物に効く薬剤を開発すれば、必ず人間にも効くはずだ。

• ロイヤルティにこだわる

　　　メルク社は、エバーメクチンが家畜動物に効くことを確認した後、特許を一括３億円で買いたいと提案。大村先生は乗らなかった。

• メルク社からだけで総額２１５億円。その他の企業から３５億円のロイヤルティを獲得

　使い道：研究資金、奨学資金。埼玉県北本市に北里大学メディカルセンター病院を建設。韮崎大村美術館建設。山梨科学アカデミーの創設。

ノーベル賞の賞金からすでに東京理科大学、山梨大学に各１千万円を寄付。

　大村先生の研究人生から得られた教訓

• 研究費を獲得するには、リスクを背負う覚悟が必要。本気度の勝負だ。
• リスクを背負うとは失敗を恐れない。失敗の先には必ず成果が待っている。
• 企業が何を要求しているかを正確に見定める。
• 企業の先にいる消費者、国民が何を求めているかを常に見ている。
• 研究を経営するとは、人材を育てることだ。やる気のある人を引き上げる。

高卒の研究補助員を認めて博士学位を取らせ、最後は教授、学会会長になる。（高橋洋子先生の例）

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　これまでの取材体験、東大ＴＬＯ社長・山本貴史氏からの取材から得られた産学連携推進戦略に関する若干の提言

• 地域イノベーション戦略で産学の役割が「地域輿し」にとどまっているテーマがある。地域輿しの産学連携と真のイノベーション振興の産学連携とは違うので峻別して政府は支援するべき。

• 産学連携の評価基準は①共同研究、②受託研究、③ライセンス件数、④ロイヤルティ金額、⑤ベンチャーの起業数などを重視するべき。従来は、組織の在り方、特許出願件数、論文数、全体の売上額などになっている。

• エンジェル税制の拡充（法人適用）

　企業が、ベンチャー投資した額に対して税金の控除枠（例えば5億円を上限）を設定する。一時的な減税ではあるが、投資を受けたベンチャーが成功すれば結果として税収は増える可能性がある。（山本貴史氏の提言）

• 技術移転、産学連携を先導する人材の育成が急務。

　世界に認められる技術移転のプロの養成が急務。RTTP(Registered Technology Transfer Professional)という技術移転プロの認定制度も生まれており、日本は乗り遅れてはならない。従来の日本は、企業や大学や行政のＯＢ，ＯＧが多い。年配者が支配。若い専門職を育てる必要がある。

 

 

 
　中国の「国家国際科学技術協力賞」を授与された沖村憲樹さん（ＪＳＴ特別顧問、さくらサイエンスプラン推進室長）をお祝いする会が、3月8日、東京・一橋の如水会館で開催された。

　祝賀会の発起人は、尾身幸次（ＳＴＳフォーラム理事長、元財務大臣）、高村正彦（衆議院議員、自由民主党副総裁）、有馬朗人（武蔵学園学園長、元文部大臣、元東京大学総長）、土屋定之（文部科学事務次官）、濵口道成（科学技術振興機構理事長、前名古屋大学総長）氏であり、沖村さんの広い人脈を物語るように、政官界、学界などから多くの人がお祝いに駆けつけ、行政官として異例の受勲を受けた沖村さんをお祝いした。

　今回の受賞はブログでも紹介してきたので、賞の内容や受賞の意味については繰り返さない。ここでは、出席者に配布された沖村さんのお礼の言葉と一緒に入っていた、中国の科学技術の動向について触れたい。

　というのも、沖村さんは早くから中国の発展を予想し、これからの日本は、中国の科学技術研究と協調してアジアや世界の発展に貢献することが重要であるとことあるごとに主張してきた。

　科学技術は、イデオロギーを超えて人類の福祉に貢献できるものであるから、中国と共生できるというのが沖村さんの考えである。

　その考えを出席者に伝えようと配布されたのが、この日の「引き出物」の文書であり、折りたたんだ大きさは内ポケットに入るように工夫されていた。そのさわりの部分を紹介したい。

急進的に拡充する中国の大学・研究現場

　２０１３年の日中の大学数を比較すると中国が４７４５校に対し日本は１１４１校である。大学生と大学院生の合計は、中国が１６７４万人に対し、日本は２８２万人であり、日本の約６倍である。当然ながら高等教育への投資額も２７兆円以上であり、日本の８兆７０００億円の３倍以上である。

　人口比は中国の方が１０倍以上多いから、この程度の差は当然だという意見もあるかもしれないが、中国政府は重点大学を選択的に指定し、そこへ集中投資する戦略を展開している。

　１９９３年に指定した「２１１工程」は、世界的レベルの大学を目指すように１１２大学を指定し、重点的に投資してきた。

　１９９８年に当時の江沢民主席が提唱した「９８５工程」では、ハーバード大学、オックスフォード大学並みの世界一流の大学を目指すように３９大学を指定している。最先端の研究設備や機器を備えた世界トップクラスの研究型大学の構築を目指したものだ。

　実際に中国の大学を訪問するとその規模の雄大さと勉強や研究に取り組む学生のエネルギーに圧倒されることが多い。中国から出ていく外国留学生は年々増えており、受け入れる留学生も急増している。

　次の表は、２０１１年の米国大学院博士取得者数である。世界中で優秀な中国人留学生が活躍している。

国名	博士号取得者数
1.中国	3978人（29%)
2.インド	2161人(15%)
3.韓国	1442人(10%)
・ ・	・ ・
8.日本	243人(2%)

　

　独特な中国のサイエンスパーク

　中国の大学にはサイエンスパークという独特の産学連携システムがある。主要９４大学のサイエンスパークの総売り上げは７７９４億円である。中国を代表する清華大学のサイエンスパークには、世界中のトップ企業が集まっている。

　また大学が企業を経営しているのも中国流である。これを校弁企業と呼んでおり、北京大学の校弁企業の方正集団有限公司の売上高は、ＯＥＣＤの購買力平価計算によると１兆７７０３億円であり清華大学の同方股份有限公司は、９８９２億円である。

　中国の５５２の大学が５２７９のベンチャー企業を保有している。

　中国にはこのほかに世界に類をみないハイテクパーク政策があり、国家だけでなく地方政府や自治体の下で２０００以上のハイテクパークが活動をしている。

　原子力、宇宙、海洋開発などビッグプロジェクトはすでに先進国に追いついており、きわめて高水準の観測衛星を多数打ち上げている。２０１２年には、「神舟」９号（３名の宇宙飛行士）は、「天宮１号」にドッキングすることに成功。２０２０年には、中国独自の宇宙ステーションを完成させるという。

　研究開発費も急激に伸びており、この１３年間に６倍以上の伸びを示し、すでに日本の金額の２倍の開発費の総額になっている。

	2000年	2013年
中 国	5.1兆円	35兆円
日 本	16.3兆円	18.1兆円

　論文数でもすでに日本を抜いて米国に次いで世界で２番目である。被引用トップ１０パーセントの論文数も世界２位である。特許出願件数はすで米国を抜いて世界トップ。その急増ぶりは驚異的である。

　日中の科学技術投資金額の歳出割合を見ても、中国の大胆な戦略が見えてくる。

中国財政歳出（2013年　兆円）				日本財政歳出（2013年　兆円）
1.教育支出	65.1	18.0%		１．文教及び科学	5.4	5.8%
2.科学技術支出	15	4.1%		２．公共事業	5.3	5.7%
3.国防費	21.9	6.1%		３．防衛	4.8	5.1%
4.公共安全支出	23	6.4%		４．社会保障	29.1	31.4%
5.社会保障と就業費	42.9	11.9%		５．地方交付税交付金	16.4	17.7%
6.文化体育とメディア	7.5	2.1%		６．国債	22.2	24.0%
・ 　　　　　・ 　　　　　・				７．その他	9.4	10.2%
歳出総額	361.5	100.0%		歳出総額	92.6	100.0%

　　この比較表でショッキングなのは、中国の教育支出割合が突出しているのに対し、日本が突出しているのは社会保障費である。

　安倍自民党・公明党の連立政権は、憲法改正を目指して躍起となっているが、日本の将来像を描く政治哲学は国民に見えない。大体、科学技術創造立国を国是としている日本が、未来の投資である科学技術予算に投与していないし、人材育成の教育に対する政策にも無関心のようだ。

　この日の祝賀会で祝辞に立った有馬朗人・元文部大臣・東大総長は「このままでは日本は滅びる。いまこそ国家の未来を考えなければならない」と声を張り上げて自説を訴えた。

　沖村さんは、中国の科学技術の実態を知ってもらうために客観的なデータを示して参加者に中国の重要性をアピールしたものである。同時に日本の中国に対する態度と方針を改める必要性を暗に示したものである。

 

　「シダックス５５年史」とあるが、この本は感動と成功物語で埋めた通俗的な社史ではなく、シダックス株式会社の創業から今日までの企業活動のあらましを、創業者の志太勤氏と二代目社長の勤一氏の理念をどのように体現して今日に至ったかを語った本である。

　志太勤氏の自伝であり二代目社長・勤一氏の事業展開の報告である。それだから読むものを惹きつけていく。

 　筆者が見てきたシダックスは、社会人野球の「野村監督チーム」と「給食事業」と「カラオケ事業」を展開する企業という程度で、実際の企業活動の姿がよくわからなかった。しかしこの本を読んで、勤氏が高校時代から企業活動をはじめ地面にはいつくばるようにして頑張っていった歴史を読んで感動した。

 　人を感動させ評価させるのは行動ではないというのが、筆者の長年の取材活動から知った確信である。行動はいっとき一瞬でも完結するが、感動と評価を獲得できるのはその人の行動を支えている信念であり哲学である。

 　勤氏の言葉に「努力還元」と言うのがある。努力には感謝されるという還元があるという。これは至言である。シダックスの悪戦苦闘の歴史を彩った努力こそ顧客に感謝され、社員や家族から支持されたから多くの試練を乗り越えることができたのである。

 　この本に書かれている社史は、戦後間もない日本全体が貧しかったあの時代から現代にいたるまで、どれもこれも泥臭い物語で埋まっている。ここには学歴や出自は無関係であり、あるのは本音だけである。

 いまここにある課題を解決し次へと進むには、本音で行動するしかなかった。本音とはあるときは優しさであり、あるときは度胸である。失敗は許されないから価値がある。勤氏の家族の話から始まって、静岡県の田舎から勇躍、東京に出てきて町工場を立ち上げ、創意工夫で給食事業を拡大していった物語は痛快である。

 　後半は創業者の事業を若干４０歳で社長を継いだ二代目勤一氏の活動へと続いていく。アメリカに留学し、アメリカの食事業を体験し学び会得していく過程は、潮目の速い技術革新の流れを語っているものでもある。製造業だけでなく食とサービス事業もそうだったのだ。

 　その事業はやがて「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」の企業理念へと収斂していく。人の幸せを追求する事業の展開を切り開くという。いかにもこの時代の風をはらんだ企業活動である。

 モノ作りがデジタルでバーチャル手法というサービス事業に変革してきたように食とその周辺、つまり社会と人の営むすべての手法もまた変革してきたのである。その変わり身に合わせるように新たな切り口をさぐり、新たな事業へと進展していく経営者の視点を感じさせる。

 　シダックスは給食事業で日本一になった成功した企業である。しかしこの先、発展するかどうかは経営者の哲学と企業理念にかかっている。浮き沈みはつきものである。その試練を乗り越えて次の時代にも覇者になってほしい。そのような感慨を抱かせた社史であった。