中国の「国家国際科学技術協力賞」を授与された沖村憲樹さん（ＪＳＴ特別顧問、さくらサイエンスプラン推進室長）をお祝いする会が、3月8日、東京・一橋の如水会館で開催された。

　祝賀会の発起人は、尾身幸次（ＳＴＳフォーラム理事長、元財務大臣）、高村正彦（衆議院議員、自由民主党副総裁）、有馬朗人（武蔵学園学園長、元文部大臣、元東京大学総長）、土屋定之（文部科学事務次官）、濵口道成（科学技術振興機構理事長、前名古屋大学総長）氏であり、沖村さんの広い人脈を物語るように、政官界、学界などから多くの人がお祝いに駆けつけ、行政官として異例の受勲を受けた沖村さんをお祝いした。

　今回の受賞はブログでも紹介してきたので、賞の内容や受賞の意味については繰り返さない。ここでは、出席者に配布された沖村さんのお礼の言葉と一緒に入っていた、中国の科学技術の動向について触れたい。

　というのも、沖村さんは早くから中国の発展を予想し、これからの日本は、中国の科学技術研究と協調してアジアや世界の発展に貢献することが重要であるとことあるごとに主張してきた。

　科学技術は、イデオロギーを超えて人類の福祉に貢献できるものであるから、中国と共生できるというのが沖村さんの考えである。

　その考えを出席者に伝えようと配布されたのが、この日の「引き出物」の文書であり、折りたたんだ大きさは内ポケットに入るように工夫されていた。そのさわりの部分を紹介したい。

急進的に拡充する中国の大学・研究現場

　２０１３年の日中の大学数を比較すると中国が４７４５校に対し日本は１１４１校である。大学生と大学院生の合計は、中国が１６７４万人に対し、日本は２８２万人であり、日本の約６倍である。当然ながら高等教育への投資額も２７兆円以上であり、日本の８兆７０００億円の３倍以上である。

　人口比は中国の方が１０倍以上多いから、この程度の差は当然だという意見もあるかもしれないが、中国政府は重点大学を選択的に指定し、そこへ集中投資する戦略を展開している。

　１９９３年に指定した「２１１工程」は、世界的レベルの大学を目指すように１１２大学を指定し、重点的に投資してきた。

　１９９８年に当時の江沢民主席が提唱した「９８５工程」では、ハーバード大学、オックスフォード大学並みの世界一流の大学を目指すように３９大学を指定している。最先端の研究設備や機器を備えた世界トップクラスの研究型大学の構築を目指したものだ。

　実際に中国の大学を訪問するとその規模の雄大さと勉強や研究に取り組む学生のエネルギーに圧倒されることが多い。中国から出ていく外国留学生は年々増えており、受け入れる留学生も急増している。

　次の表は、２０１１年の米国大学院博士取得者数である。世界中で優秀な中国人留学生が活躍している。

国名	博士号取得者数
1.中国	3978人（29%)
2.インド	2161人(15%)
3.韓国	1442人(10%)
・ ・	・ ・
8.日本	243人(2%)

　

　独特な中国のサイエンスパーク

　中国の大学にはサイエンスパークという独特の産学連携システムがある。主要９４大学のサイエンスパークの総売り上げは７７９４億円である。中国を代表する清華大学のサイエンスパークには、世界中のトップ企業が集まっている。

　また大学が企業を経営しているのも中国流である。これを校弁企業と呼んでおり、北京大学の校弁企業の方正集団有限公司の売上高は、ＯＥＣＤの購買力平価計算によると１兆７７０３億円であり清華大学の同方股份有限公司は、９８９２億円である。

　中国の５５２の大学が５２７９のベンチャー企業を保有している。

　中国にはこのほかに世界に類をみないハイテクパーク政策があり、国家だけでなく地方政府や自治体の下で２０００以上のハイテクパークが活動をしている。

　原子力、宇宙、海洋開発などビッグプロジェクトはすでに先進国に追いついており、きわめて高水準の観測衛星を多数打ち上げている。２０１２年には、「神舟」９号（３名の宇宙飛行士）は、「天宮１号」にドッキングすることに成功。２０２０年には、中国独自の宇宙ステーションを完成させるという。

　研究開発費も急激に伸びており、この１３年間に６倍以上の伸びを示し、すでに日本の金額の２倍の開発費の総額になっている。

	2000年	2013年
中 国	5.1兆円	35兆円
日 本	16.3兆円	18.1兆円

　論文数でもすでに日本を抜いて米国に次いで世界で２番目である。被引用トップ１０パーセントの論文数も世界２位である。特許出願件数はすで米国を抜いて世界トップ。その急増ぶりは驚異的である。

　日中の科学技術投資金額の歳出割合を見ても、中国の大胆な戦略が見えてくる。

中国財政歳出（2013年　兆円）				日本財政歳出（2013年　兆円）
1.教育支出	65.1	18.0%		１．文教及び科学	5.4	5.8%
2.科学技術支出	15	4.1%		２．公共事業	5.3	5.7%
3.国防費	21.9	6.1%		３．防衛	4.8	5.1%
4.公共安全支出	23	6.4%		４．社会保障	29.1	31.4%
5.社会保障と就業費	42.9	11.9%		５．地方交付税交付金	16.4	17.7%
6.文化体育とメディア	7.5	2.1%		６．国債	22.2	24.0%
・ 　　　　　・ 　　　　　・				７．その他	9.4	10.2%
歳出総額	361.5	100.0%		歳出総額	92.6	100.0%

　　この比較表でショッキングなのは、中国の教育支出割合が突出しているのに対し、日本が突出しているのは社会保障費である。

　安倍自民党・公明党の連立政権は、憲法改正を目指して躍起となっているが、日本の将来像を描く政治哲学は国民に見えない。大体、科学技術創造立国を国是としている日本が、未来の投資である科学技術予算に投与していないし、人材育成の教育に対する政策にも無関心のようだ。

　この日の祝賀会で祝辞に立った有馬朗人・元文部大臣・東大総長は「このままでは日本は滅びる。いまこそ国家の未来を考えなければならない」と声を張り上げて自説を訴えた。

　沖村さんは、中国の科学技術の実態を知ってもらうために客観的なデータを示して参加者に中国の重要性をアピールしたものである。同時に日本の中国に対する態度と方針を改める必要性を暗に示したものである。