教育勅語にこだわる安倍政権は何を目指すのか

　森友事件は、筆者が予想するように下火になり、世間の話題と注目は別のものに移っていくように感じている。いつものことだが、日本人はけじめをつけることが苦手な国民性なのかもしれない。森友事件が燃え盛るのを都合の悪い人々は、国民が事件を忘れてくれることをひたすら待っている。

　このコラムで書いてきたことは、森友事件が起きた背景は「右翼思想の森」が醸し出す「空気」にあるというのが筆者の主張である。このようなテーマ、課題を調査・追及することは新聞がもっとも不得手とするものだ。

　SNS（Social Networking Service）のようなツールと手段を持っていなかった５０年前なら、森友事件は露見せずに静かに成功していたかも知れない。籠池氏が語ったように「神風が吹いて」、右翼思想を教育する学園が誕生していたかも知れないからだ。SNSの時代がこの事件をさらけ出したおかげで、多くの国民が理解できない首相夫人とそれを取り巻く秘書グループの不可解な言動も知ることになる。

　それにしても安倍内閣は、戦前の間違った教育の象徴となっている教育勅語にこだわり、明治時代の思想に逆戻りさせようとしていることは明らかだ。１９８３年、中曽根内閣が教育勅語を朗読する右翼志向の学校に対し、その朗読の中止を求める是正勧告を行っている。そのような過去の自民党政権の政策を否定までして教育勅語にこだわる安倍政権に対し、国民が黙っていることは許されない。

　NHKが先ごろ実施した世論調査によると、「教育勅語を教材として活用することを否定しない」とした政府答弁書について「まったく評価せず」１５パーセント、「あまり評価せず」３３パーセントだった。合わせると半数近くの人が評価しなかったことになる。これに対し「大いに評価」「ある程度評価」は合わせて３６パーセントだった。

NHKの世論調査の報道より

　ところが、安倍政権を支持する人は半数を超えており、内閣は依然として国民の支持を受けていることになる。

　明治にこだわる安倍政権の後進性

　安倍首相が熱意を燃やすのは改憲だけではなく、 ２０１８年１０月２３日に迎える「明治改元１５０年」の式典にあるとされている。

　　現行憲法が公布されたのは昭和２１（１９４６）年１１月３日である。憲法が平和と文化を重視することからその日を「文化の日」と呼ぶことにした。安倍政権はそれを「明治の日」に代えようとする動きが出ているという。

　さらに４月１４日には、２０２１年度から全面実施される新しい中学校学習指導要領の保健体育で、武道の種目の一例に「銃剣道」を明記したことについて、「『軍国主義の復活や戦前回帰の一環』との指摘は当たらない」との答弁書を閣議決定したとの報道があった。

　デジタル大辞泉の解説によると閣議決定とは、「憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き」とある。法律や条約の公布、法律案・予算案・条約案などの国会提出、政令の決定などに際して行われるものであり、中学校の学習指導要領について閣議決定することがあるのか。なぜ、こんなことまで閣議決定しなければならないのか。

　「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」と指摘されることに、なぜこれほどまでに過敏に反応するのか。本音を衝かれたから、あわてて対応しているように見える。

　そのような時間があるなら、未来に向けて日本はどうするか考えを巡らせた方がいい。科学技術創造立国、知的財産立国とした過去の国是はどうしたのか。

　世界の科学技術も知財の世界も驚くほど速い流れで進歩・進展している。そのような現状を正確に把握している閣僚は、首相を筆頭にほとんど見当たらないように筆者は思う。国民は政治に対してもっと関心を持たないと、議員多数決という国民不在の政治に都合のいいようにされてしまう危険を感じる。

　政治権力のチェック機能を十分に果たせなくなった新聞に代わるジャーナリズムは、そう簡単には育たない。誰がこの穴を埋めるのか。日本のリベラル階層は、もっと自身の意見を発信する手段と方法を持つべきではないかというのが筆者の意見である。

（終わり）

国会で証言する籠池氏（NHKテレビから）

　戦前回帰を目指した「右翼思想の森」に隠れた真実

　森友事件は、学校建設の許認可をめぐる不正疑惑と国有地のタダ同然の払下げの不正疑惑が大きく取り上げられている。しかし問題の本質は、日本会議という右翼団体の影響を強く受けた政治勢力にあるというのが、筆者のコラムの主張である。

　右翼団体である日本会議とそれを取り巻く人脈は、あたかも一つの森を形成するように大きな茂みを作っているが、確たる輪郭を持った形状物ではない。それは「日本会議の研究」（扶桑社）で、著者の菅野完氏があますところなく書いている。

　現政権と直結するような「森」の調査報道となれば、従来の新聞メディアには不得手なテーマである。時代の要請を受けたインターネットサイトからの発信でこの事件の端緒が語られるようになったのである。

　菅野氏の緻密な調査結果、それを発信したインターネットサイト、その反響を受けて実現した刊行本。その手順こそ、第４次産業革命の産物と言えるものである。それは筆者が追跡してきたもの作りの現場と類似する点がある。

　安倍首相夫人が森友学園に３回も講演に訪れ、幼稚園児らの時代錯誤のシュプレヒコールを見て涙したという話や、国会の証人喚問などで話題の中心人物になっている籠池泰典氏夫妻と夫人の記念写真を見ても、首相夫人と森友学園が親密な付き合いであったことは明らかである。

　右翼団体の森を作っている数々の樹木の一本が森友学園であり、幼稚園児たちの教育勅語の朗読や軍歌の「海ゆかば」を歌唱する活動は、あたかも森を覆うおびただしい枝葉の一つのように見える。

　森と枝葉を涵養する忖度という「空気」

　安倍首相は、森友事件が国会で問題にされてきた当初、籠池氏を評して「教育に熱心なお方・・」と語っていたことや、首相夫人が森友学園の名誉校長になっていたこと、さらに「安倍晋三記念小学校」と名付けようとしていたことからも、籠池氏が安倍首相の大ファンであったことが分かる。と同程度に安倍首相夫人もまた、森友学園の教育活動に共鳴していたからこそ、親密な付き合いが続いてきたのである。

　このような事実を重ね合わせると、日本会議という右翼の森を形成する木々の一本に首相夫妻が関わっていたという状況証拠は疑いないのではないか。そう理解してみると、国有地払い下げや学校設立許認可に対する不正疑惑は、また違った見方ができる。

　すでに「忖度」という言葉が出ているように、当事者が直接指示や下命をしなくても相手の思惑を慮って行動を起こすことがあったのではないか。それが忖度である。

その裏付けになるような籠池氏の言葉がある。「突然、神風が吹いてきた」と語ったように、森友学園の設立許認可事項や払下げ話が同学園の都合のいいように、にわかに進展していったのである。

　そのような風潮を私たちは「空気」という言い方をする。誰が発信して誰が責任者になっているのか判然としないが、全体を覆ってくる一つの方向性の勢力を「空気」という抽象的な言い方で表現する。まことに言い得ている言葉であろう。

　大きな森を形作っている木々とおびただしい枝葉とその陰影の中に、安倍首相夫妻の姿が筆者にはくっきりと見ることができる。そしてその木々を取り囲むように首相官邸の夫人付き秘書たちと官邸スタッフという別の木々が繁茂して森をいよいよ勢いつかせているように見える。

　森と木々と枝葉を涵養する「空気」こそ、森友事件を形成した要素になっているのではないか。だから話題にされている当事者たちが、違法性がないことをタテにして「問題がどこにあるのか」と抗弁することができるのである。

　空気は景色と言い換えることもできる。森の景色がある意図をあたかも持っているかのようにある色に染めていく。このような色付きの景色が見えてきたのは、森友事件が発覚してからほんのわずかな時間の中で展開された森の中の木々と枝葉のざわめきの中であぶりだされたことである。

　この色とざわめきを「違法」という尺度で決めつけることは、ほとんどできない。森の木々を形成する政治勢力はそこに拠り所を見つけ、忖度と空気という言葉に寄り掛かって、今回の森友事件を森の奥深くの闇に葬ろうとしているのではないか。

　しかし、森そのものは消すことができない存在感を出し始めており、その証拠の一つがすでに出てきている。安倍内閣は教育勅語を「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をした。なぜ、そこまでこだわるのか。

　森とその中に生息する木々と枝葉の存在に、筆者はこれからも注視していくことにする。

（つづく）

森友事件が発生した根本事情

　森友事件の根本は、国有地をタダ同然で払下げた処理内容、学校建設許認可に関わる森友学園側の不正疑惑の２点であり、首相夫人の名誉校長就任とか寄付行為とかは本筋とは違うという主張がある。

　これは論旨逆転させた主張であろう。森友事件は、日本会議の存在なくして起こり得なかったものであり、日本会議を取り巻く人脈があったからこそ国有地タダ同然の払下げ、塚本幼稚園の時代錯誤も甚だしい教育現場が世の中の耳目を集めるようになったものだ。

　右翼思想の人脈背景がまったくなく、単独で森友事件が発生したという見方があれば、それは間違いだろう。筆者はそのような観点でこのコラムを書いているのだが、タイトルにあえて「新聞メディアの最期」という刺激的な文言を付けた理由をこれから展開していきたい。

　前回、菅野完氏の書いた「日本会議の研究」（扶桑社）をもとに主張を展開した。この本は、元々は扶桑社が立ち上げたWebメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン（HBO）」に連載されたことから始まっている。

　菅野氏は、新聞を主体とする既成のメディアが日本会議について、ほとんど取り上げることがないことを感じていた。筆者は、日本経済新聞が掲載した特集で読んだ記憶があるが、全体像がよくわからなかった。

　菅野氏はそうした状況の中で、日本会議がいまや見過ごすことのできない存在になり、改憲への論議も現実味を帯びてきたことを感じるようになる。日本会議の故事来歴を独自に調べ、そこで得られた疑問点や見解をツイッターで発表していた。

　それに目を付けたのが扶桑社の編集者であり、Webメディアへの連載につながっていった。Webメディアでは多くの関心を集め、それが書籍の刊行へとつながった。出発点は、SNSのツイッターであり、続いてWebメディアの連載になり、本の刊行となる。日本会議の実像を一般国民に紹介したのは新聞や活字メディアではなく、インターネットのWebメディアであったことが、「新聞の最期」という言葉につながった。

トランプ登場に見る既成メディアの限界

　アメリカのトランプ大統領の登場によって、いまや既成のメディアに大転換が迫られている実態をいやというほど感じていた。新聞記者で育った筆者はいま、人に情報を伝える手段と方法が激変したことを実感している。遅すぎたという指摘は当然だが、トランプ登場後に明確に認識した。

　ツイッターでアメリカの大統領がつぶやくなどとは、想像もできなかった。そのつぶやきが、世界の政治と経済を瞬時に動かすという事態も想像できなかった。何よりもアメリカのリベラル派とされた新聞、一般の紙媒体やテレビメディアの予想をほとんど裏切ってトランプ大統領が登場したことに時代の変革を感じた。

　まさにこれこそ「新聞メディアの最期」ではないかと寂しい思いをしたものだ。大統領選挙直前に、ニューヨークで活動する２０歳代の中国人女性と東京で会食した。そのとき女性は「自分は中国人だから選挙権はないが、トランプ大統領が実現するだろう」と言った。

　理由を聞いてみると「若いアメリカ人はトランプ支持が多く、彼らは隠れトランプであり表に出ない。だから世論調査の予想はあてにならない」と語っていた。それがズバリと当たって筆者を驚かせた。

ネット情報に動かされて歴史を作る時代

　「ネットと政治」、「ネットと社会」という二つの巨大なテーマがいま私たちに突き付けられている。政治家は支持者を意識してツイッターで発言し、多くの人たちに偽情報やデマへの対応という難題が突き付けられている。

　メディアはネット手段を介してだけ、存在感が出せる時代に入ったという見方も間違いではないだろう。新聞報道も活字情報がそのままネットで公開されている。新聞を読まないでネットで見る人が急増している。新聞情報の何倍もの分量の各種の情報が、ネットで発表されて拡大されていく。何か新しい情報を確認するのは、誰でもまずネットからである。

　筆者がこうしてブログで書いている内容もまた、ネットで勝手に紹介され広がっていく。そのような時代になって初めて日本会議の全体像が菅野氏によって示され、森友事件の根本が浮かび上がってきている。

　３月２３日に行われる衆参両院の証人喚問で、また新たな発言と対応に国中が騒ぎ立て、本来、行われなければならない政治の根幹を議論する時間が浪費されていく。そう考えると、森友事件は罪深い事件である。

　数々あげられている不正につながる疑問点の多くが、土地の払下げ取り消し、学校建設の不認可などの幕引きで終わらせてはならない。日本会議とその人脈と森友事件のつながりを風化させてはならない。戦前の主義信条・思想に戻ろうとするような右翼活動をこれ以上台頭させてはならない。日本人はあの馬鹿げた時代の道を二度と歩いてはならない。今の新聞メディアはそのような認識に立たないだろう。

　同じ価値観で情報を発信し語ることのできるWebメディアは、ジャーナリズムの重要な位置を占めている。その中でテレビの役割が大きく浮上しているように筆者は感じている。良識ある調査報道が、テレビのワイドショーに期待されている。事実を追い詰めていく姿勢を感じることもあり、今後も期待している。

つづく

  森友事件は起こるべくして起きた「時代錯誤の独善集団事件」である。その根元を余すところなく書いてくれたのが「日本会議の研究」（菅野完、扶桑社）である。

　森友学園の瑞穂の國記念小學院建設認可をめぐる疑惑を朝日新聞が報道して始まったように見えるが、実はその前奏ともいえる出版本が２０１６年５月に刊行されている。著者は、フリージャーナリストの菅野完氏である。

　日本会議の中核を成している人物とその周辺でうごめいてきたこの半世紀５０年の動向を、重層多岐にわたる調査を重ね、地にはいつくばるように現場を歩き、練達の筆さばきでまとめた筆力は敬意を表するものである。

　この本の「むすびにかえて」で菅野氏は、日本会議は新聞報道には馴染まない取材対象であり、その理由にこの団体を取り巻く群像が愚直に地道に熱意をもって右翼思想を醸成することに取り組んできたとの趣旨を語っている。

　それを菅野氏は、市民活動、市民運動と位置付けている。そのような一群の集団が知らず知らずのうちに安倍政権の骨格をカタチ作るような勢力にまで成長し、憲法改正を視野に入れるまでになる。

　それと今回噴出してきた小学校新設をめぐる許認可の不正疑惑が、根幹で結びついてきたことに筆者は驚愕した。今回の事件が起きる前に刊行されたこの本の中に、安倍・稲田・籠池・塚本幼稚園などが一本の線となって結ぶように記述されており、今回の事件発覚で誰よりも驚いたのは菅野氏だったのではないか。

　ことの重大性に比較して新聞の取り上げ方はまことに不甲斐ない。掘り下げ方も、当事者の紋切り型のコメントだけを並べたものが多く見られ、深く追求して真相を究明しようとするジャーナリズムの本性が見られない。

　その中でテレビのワイドショーは、真相に迫ろうとする姿勢が感じられるし解説もいい。筆者は、テレ朝の朝のワイドショーしか見ていないが、合間に見ている他の局もそれなりに健闘しているようだ。NHKもこの数日の解説を見ていると、疑問点をきちんと整理して視聴者に分かりやすく説明している。

　されにワイドショーで派手に取り上げられているのは、テレビ向けの「役者」がそろっているからでもあるように思う。籠池夫妻、その子息と娘、これは大衆メディアには得難いキャラであり、そこに無名のジャーナリストの菅野氏が絡み、出処進退が怪しくなってきた高級官僚から末端の役人まで広がった。

さらに日本のトップに位置する首相夫妻と財務大臣が深く関与しているようだーという展開は、映像メディアの最高の餌食になっている。

　政府与党は、籠池氏の国会喚問には大反対していたが、国会議員の現地調査で籠池氏が「安倍総理から１００万円の寄付を受けた」との証言が出てから、手のひらを返して証人喚問に応じた。

　ここにきて方針を変えたのは、１００万円寄付の「動かぬ証拠」される物証が出てきたからではないか。

　毎日新聞のネット配信は、この事件の真相の核心を衝くものではないか。

　http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/139000c　

　安倍総理は全否定をしているが、籠池理事長が嘘八百を並べ立てているというのも不自然だ。国会で是非、真相を究明してほしい。

　腐臭ただよう政権の最期は、いつもながら国民を失望のどん底に突き落とすような展開になる。

つづく

日中大学の知財活動を比較する｜潮流コラム一覧｜特許検索の発明通信社

  世界の企業の盛衰を占う特許登録動向

世界の企業の特許戦略の動向を見るときに、最も注目されている指標の一つがアメリカ特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）が毎年年頭に発表する企業別特許登録件数である。先ごろ２０１６年に取得した企業の登録件数が発表された。

アメリカの特許関連調査会社のＩＦＩクレイムズ・パテント・サービス（IFI Claims Patent Services）は、毎年、登録企業の件数のランキングを発表している。今年のランキングを見ながら考察してみたい。

まず、特許取得上位５０位までのランキングは、次の表のとおりである。

出典：IFI Claims Patent Services

http://www.ificlaims.com/index.php?page=misc_top_50_2016

トップのＩＢＭは、８０８８件で過去24年連続トップを維持している。人工知能（ＡＩ）関連の特許が１１００件を超えており、次世代の産業発展のカギとなると言われるＡＩ分野で、ＩＢＭは世界のリーダーになることを予感させるような特許活動である。

上位５位までは、昨年と同じランキングだが、６位から９位までの４社はインテル、韓国のＬＧ電子，マイクロソフト、世界最大の台湾半導体メーカーのＴＳＭＣ（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd）があがってきた。

トップ１０から陥落した企業は東芝（前年６位）であり、ソニーがかろうじて７位から１０位まで下がったが踏ん張った。東芝の経営危機問題は、連日、メディアでも取り上げられているが、アメリカでの特許動向を見ても、東芝の衰退に影を落としているのではないかとの印象が強い。かつての東芝の復活を期待したい。

 勢いを感じさせる企業

トップ50の中で、対前年比で著しく増加させた企業は勢いを感じる。たった1年間で2倍以上の登録数を出したのは、中国の液晶パネル製造のトップメーカーのBOE Technology Groupである。世界中のスマホの5台に1台、タブレット端末の約3台に1台は、BOE社の液晶パネルが使用されているという。急激に特許取得数を増やしたのは、研究開発で意欲的に取り組んでいるからである。この分野の韓国、アメリカメーカーとライバル関係になったとみていいだろう。

アメリカの半導体メーカーのグローバルファウンドリーズも1年間で2倍以上の件数を登録した。この企業は台湾のＴＳＭＣに次いで世界第2位の半導体メーカーであり、ＩＢＭの半導体事業を買収したりアブダビ首長国からの投資を引き出したり経営面での積極性は、技術開発でも活発であることを裏付けている。

液晶パネル、半導体共に日本が技術面でリードしていた分野である。それが今や見る影もないくらい存在感が薄くなっている。日本企業は技術開発だけでなく、経営戦略でも世界の潮流に後れを取っているのではないか。

このほか上位50の中でかなり件数を伸ばした企業は、６位のインテル、１４位のアマゾン、中国の通信機器メーカーで２５位のHuawei（華為）、韓国の自動車メーカーで３１位のヒュンダイ、４９位のフィンランドのノキアである。世界トップクラスの通信機器メーカーにのし上がったHuaweiは、中国での特許出願件数は減少に転じているが、外国出願は増やしている。これについてHuaweiは、「特許の量より質という国家の方針にも共鳴し、質の高い特許出願を行っている」とコメントしている。特許戦略の一環なのだろう。

フィンランドのノキアは、携帯電話端末機であっという間に世界トップになり、世界中をあっと言わせた。ところが、その後、サムスン、アップルなどの追随を許し、下降線をたどり始めるとすかさず携帯電話事業をマイクロソフト社に売却し、シーメンス社の通信設備事業と合弁して新たなノキアとして再出発した。携帯電話から総合通信機器メーカーへと転進したのである。

IFI Claims Patent Servicesの発表ランキングから作成

国籍別に見た企業の増減動向

企業の国籍別に対前年比登録数の増減を見たのが次の表である。対前年比の増減を対比すると、アメリカは12対６で対前年増加が2倍、韓国は5対0で完勝、中国も２対０で同じだが、日本は5対12でダブルスコア以上の衰退である。

対前年比で増加した企業数

 対前年比で減少した企業数

推移を見ると時代の先端を走る特許技術が見える

個別の企業の特許動向を見るために ２００１年、２０１０年、２０１６年の特許登録件数のトップ２０の推移を調べたものが次の表である。

IFI Claims Patent Servicesの発表ランキングから作成 

トップ２０の同向を見ると、産業構造の変革と個別企業の消長を見ることができる。コンピューター時代を築いた巨人・ＩＢＭは、この２４年間トップを譲らないのは、ＩＴ産業革命に入っても産業現場の覇権を握っているアメリカ産業の強さの象徴であろう。

このＩＢＭを除いた２００１年から２０１６年までの企業別消長を見ると、次のように分析できる。

まず韓国のサムスン電子だが、５→２→２位と同社の業績拡大と歩調を合わせるように件数が増加している。またキヤノンも３→４→３位と上位を維持して堅調であり、日本を代表する特許企業になっている。

また、アメリカの半導体産業のリーダーになっているインテルが、着実に件数を伸ばし、１６→８→６位となっている。日本の半導体企業が衰退の一途をたどったことを見ていると、経営戦略の違いを見せつけられるようだ。

代わって２０１６年からぐーぐル、アマゾンという新顔がトップ２０に出てきた。グーグルは、自動運転の電気自動車の開発で、にわかに自動車分野で存在感を出してきた。アマゾンも、ワンクリック特許の期限が切れたのと交代するように、「予期的配送」という野心的な特許を取得するなど新たな産業開発を予期させる動向だ。この特許は、顧客が注文する前にこれまでの注文実績などをもとに、顧客が望むと予想した商品を、注文がある前に箱詰めして出荷するという特許だという。

また「室内でさまざまな物体に映像を表示できるコンピューター制御のプロジェクターと画像化システム」に関する特許出願も行っている。部屋の中でユーザーが映像や物体と組み合わせて空間デザインを考えるために有効ではないかという。

そんなことが事業として成り立つのかと思わせるような特許技術だが、開発するには世界を変えようとする野心があるのだろう。

アマゾンは、このほかにも空に浮かべた飛行船の巨大倉庫から小型無人機「ドローン」で顧客に商品を届けるビジネスを実現するための一連の特許を出願しており、ドローンを使った実際の配送も初めて成功している。中国でもドローン配送の開発に取り組んでいるようだ。

下降線たどる日本企業の特許活動

日本企業はどのような動向なの可。２００１年、２０１０年、２０１６年の推移を見た個別企業の順位を列挙してみた。参考までアメリカのＧＥも調べた。

日本企業とＧＥの順位の推移

（注）日立は分社化して特許出願をしたため、これまでの「日立」が分散したものとみられる。 

これを見るとかつて特許出願・取得で、日米で存在感のあった日本企業の衰退ぶりは明らかである。先に述べたキヤノンを除くと軒並み下降線か横ばいになっている。

これに対し、エジソンが創業したＧＥは、時代と共に電機関係の巨大メーカーとして君臨し、金融・保険事業まで拡大している。特許取得でもしぶとく生き残っており、３Ｄプリンターを利用した大胆な製造工場を実現するなど時代の変革に合わせた企業に衣替えしてきた。

日本企業も国際的な企業戦略を展開し、技術開発でもアメリカ、中国、韓国に負けずに復活してほしい。 

　先の臨時国会でカジノ解禁法が成立した。自民党、日本維新の会、公明党などが賛成し、ろくに審議もしないで多数決の論理だけで成立させた法律である。公明党は、自主投票というこれまた政党の体裁をしていない方針で結果的に成立に手を貸した。

　今国会で新たに提出された１００本以上の法案は、審議にも入れなかった。その中でカジノ解禁法がいかに優先的に成立を急いだかが分かる。たとえば、自民党べったりでカジノ法の成立に賛成した維新の会は、選挙公約として国会議員の歳費削減などの法案を提出していたが、審議もなし成立する目途もないまま放置されている。

　このような国民の注目する法案は放置して、なぜカジノ解禁法の成立を急いだのか。

　日本には、パチンコという官民が癒着しているカジノがある。そのパチンコですら賭博中毒になった愚かな人を多数生んでいる。政府公認の博打場ができれば、さらに「中毒患者」が生まれる可能性が高い。

　大体、カジノの経営は、博打に負けた人の賭け金で運営し利益を出している。生産性も倫理性も本来は皆無だ。娯楽施設やホテル、集会場などと一体化したカジノでなければ経営は成り立たないが、いくつかの地方都市では、地域活性化と称してカジノ経営に乗り出そうとしている。愚かな考えである。

　外国からの観光客もあてにしたものだが、アジアには観光と一体化したカジノがいくつもある。日本でカジノを経営しても成り立つのかどうか、そのような確かな予測も聞いたことがない。

　筆者はかつてアメリカのラスベガス、リノなどのカジノに行ったことがある。国際学会が開催されていたので取材に行ったものと、サンフランシスコから夜行バスで遊びに行ったことがあった。どのホテルにも大きな集会場が敷設されており、各種の展示会や学会が多数、開かれていた。

　学会参加証を首から下げた研究者らが、スロットマシンを楽しんでいる光景を見てびっくりしたが、息抜きの娯楽気分に見えたしカジノはこうした中で経営が成り立っているのだと思った。ラスベガスは、広大な砂漠の中にある都市で産業が育たない。そこで賭博と売春を合法的にして人々を寄せ、地域に特殊な「産業」を育てたと聞いている。

　そうした特殊事情もなく、産業振興策も行わずに安易に賭博で負けた人の金銭をあてにして地域振興を目指すなどは、政治ではなくヤクザの考えと同じではないか。

　この政権は圧倒的な多数を維持していながら、日本の将来にかけた教育、科学技術、研究などには熱心に取り組まず、カジノ解禁法などにこれだけ熱心に取り組むのは亡国の政治である。