日本企業の特許戦略は大丈夫なのか

2017/01/24

世界の企業の盛衰を占う特許登録動向

世界の企業の特許戦略の動向を見るときに、最も注目されている指標の一つがアメリカ特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）が毎年年頭に発表する企業別特許登録件数である。先ごろ２０１６年に取得した企業の登録件数が発表された。

アメリカの特許関連調査会社のＩＦＩクレイムズ・パテント・サービス（IFI Claims Patent Services）は、毎年、登録企業の件数のランキングを発表している。今年のランキングを見ながら考察してみたい。

まず、特許取得上位５０位までのランキングは、次の表のとおりである。

順位	企業	国	2016年	2015年	増減率	前年順位
1	ＩＢＭ	アメリカ	8,088	7,355	9.97%	1
2	サムスン電子	韓国	5,518	5,072	8.79%	2
3	キヤノン	日本	3,665	4,134	-11.34%	3
4	クアルコム	アメリカ	2,897	2,900	-0.10%	4
5	グーグル	アメリカ	2,835	2,835	0.00%	5
6	インテル	アメリカ	2,784	2,048	35.94%	9
7	ＬＧ	韓国	2,428	2,242	8.30%	8
8	マイクロソフト	アメリカ	2,398	1,956	22.60%	10
9	ＴＳＭＣ	台湾	2,288	1,774	28.97%	13
10	ソニー	日本	2,181	2,455	-11.16%	7
11	アップル	アメリカ	2,102	1,938	8.46%	11
12	サムスンディスプレイ	韓国	2,023	1,838	10.07%	12
13	東芝	日本	1,954	2,627	-25.62%	6
14	アマゾン	アメリカ	1,662	1,136	46.30%	26
15	セイコーエプソン	日本	1,647	1,620	1.67%	16
16	ＧＥ	アメリカ	1,646	1,757	-6.32%	14
17	富士通	日本	1,568	1,467	6.88%	19
18	エリクソン	スウェーデン	1,552	1,407	10.31%	20
19	フォード	アメリカ	1,524	1,185	28.61%	24
20	トヨタ	日本	1,417	1,581	-10.37%	17
21	リコー	日本	1,412	1,627	-13.21%	15
22	グローバルファウンドリーズ	アメリカ	1,407	609	131.03%	60
23	パナソニック	日本	1,400	1,474	-5.02%	18
24	ボッシュ	ドイツ	1,207	1,142	5.69%	25
25	Huawei	中国	1,202	800	50.25%	44
26	ＳＫハイニックス	韓国	1,125	891	26.26%	39
27	ＧＭ	アメリカ	1,123	1,315	-14.60%	21
28	フィリップス	オランダ	1,069	923	15.82%	37
29	半導体エネルギー研究所	日本	1,054	1,129	-6.64%	27
30	ボーイング	アメリカ	1,053	976	7.89%	34
31	ヒュンダイ	韓国	1,035	744	39.11%	50
32	三菱電機	日本	1,016	896	13.39%	38
33	シーメンス	ドイツ	984	1,011	-2.67%	32
34	シスコ技術	アメリカ	978	960	1.88%	36
35	ブラザー	日本	926	1,187	-21.99%	23
36	ホンダ	日本	922	1,031	-10.57%	31
37	AT&T	アメリカ	921	885	4.07%	40
38	NEC Corp	日本	890	792	12.37%	45
39	ＴＩ	アメリカ	887	808	9.78%	43
40	BOE Technology Group	中国	870	285	205.26%	122
41	マイクロン	アメリカ	863	961	-10.20%	35
42	シャープ	日本	829	997	-16.85%	33
43	ブロードコム	アメリカ	823	1,085	-24.15%	28
44	鴻海精密工業	台湾	803	1,083	-25.85%	29
45	ブラックベリー	カナダ	771	1,071	-28.01%	30
46	デンソー	日本	756	778	-2.83%	46
47	京セラ	日本	742	692	7.23%	52
48	富士フィルム	日本	699	747	-6.43%	47
49	ノキア	フィンランド	695	400	73.75%	88
50	ハネウエル	アメリカ	672	746	-9.92%	48

出典：IFI Claims Patent Services

http://www.ificlaims.com/index.php?page=misc_top_50_2016

トップのＩＢＭは、８０８８件で過去24年連続トップを維持している。人工知能（ＡＩ）関連の特許が１１００件を超えており、次世代の産業発展のカギとなると言われるＡＩ分野で、ＩＢＭは世界のリーダーになることを予感させるような特許活動である。

上位５位までは、昨年と同じランキングだが、６位から９位までの４社はインテル、韓国のＬＧ電子，マイクロソフト、世界最大の台湾半導体メーカーのＴＳＭＣ（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd）があがってきた。

トップ１０から陥落した企業は東芝（前年６位）であり、ソニーがかろうじて７位から１０位まで下がったが踏ん張った。東芝の経営危機問題は、連日、メディアでも取り上げられているが、アメリカでの特許動向を見ても、東芝の衰退に影を落としているのではないかとの印象が強い。かつての東芝の復活を期待したい。

勢いを感じさせる企業

トップ50の中で、対前年比で著しく増加させた企業は勢いを感じる。たった1年間で2倍以上の登録数を出したのは、中国の液晶パネル製造のトップメーカーのBOE Technology Groupである。世界中のスマホの5台に1台、タブレット端末の約3台に1台は、BOE社の液晶パネルが使用されているという。急激に特許取得数を増やしたのは、研究開発で意欲的に取り組んでいるからである。この分野の韓国、アメリカメーカーとライバル関係になったとみていいだろう。

アメリカの半導体メーカーのグローバルファウンドリーズも1年間で2倍以上の件数を登録した。この企業は台湾のＴＳＭＣに次いで世界第2位の半導体メーカーであり、ＩＢＭの半導体事業を買収したりアブダビ首長国からの投資を引き出したり経営面での積極性は、技術開発でも活発であることを裏付けている。

液晶パネル、半導体共に日本が技術面でリードしていた分野である。それが今や見る影もないくらい存在感が薄くなっている。日本企業は技術開発だけでなく、経営戦略でも世界の潮流に後れを取っているのではないか。

このほか上位50の中でかなり件数を伸ばした企業は、６位のインテル、１４位のアマゾン、中国の通信機器メーカーで２５位のHuawei（華為）、韓国の自動車メーカーで３１位のヒュンダイ、４９位のフィンランドのノキアである。世界トップクラスの通信機器メーカーにのし上がったHuaweiは、中国での特許出願件数は減少に転じているが、外国出願は増やしている。これについてHuaweiは、「特許の量より質という国家の方針にも共鳴し、質の高い特許出願を行っている」とコメントしている。特許戦略の一環なのだろう。

フィンランドのノキアは、携帯電話端末機であっという間に世界トップになり、世界中をあっと言わせた。ところが、その後、サムスン、アップルなどの追随を許し、下降線をたどり始めるとすかさず携帯電話事業をマイクロソフト社に売却し、シーメンス社の通信設備事業と合弁して新たなノキアとして再出発した。携帯電話から総合通信機器メーカーへと転進したのである。

順位	企業	2016年
1	ＩＢＭ	8,088
2	サムスン電子	5,518
3	キヤノン	3,665
4	クアルコム	2,897
5	グーグル	2,835
6	インテル	2,784
7	ＬＧ	2,428
8	マイクロソフト	2,398
9	ＴＳＭＣ	2,288
10	ソニー	2,181
11	アップル	2,102
12	サムスンディスプレイ	2,023
13	東芝	1,954
14	アマゾン	1,662
15	セイコーエプソン	1,647
16	ＧＥ	1,646
17	富士通	1,568
18	エリクソン	1,552
19	フォード	1,524
20	トヨタ	1,417

IFI Claims Patent Servicesの発表ランキングから作成

国籍別に見た企業の増減動向

企業の国籍別に対前年比登録数の増減を見たのが次の表である。対前年比の増減を対比すると、アメリカは12対６で対前年増加が2倍、韓国は5対0で完勝、中国も２対０で同じだが、日本は5対12でダブルスコア以上の衰退である。

対前年比で増加した企業数


アメリカ	12
日本	5
韓国	5
台湾	1
中国	2
ドイツ	1
オランダ	1
フィンランド	1
スウェーデン	1
合計	29

対前年比で減少した企業数

アメリカ	6
日本	12
台湾	1
ドイツ	1
カナダ	1
合計	21

推移を見ると時代の先端を走る特許技術が見える

個別の企業の特許動向を見るために２００１年、２０１０年、２０１６年の特許登録件数のトップ２０の推移を調べたものが次の表である。

順位	2001年	2010年	２０１６年
1	IBM	IBM	ＩＢＭ
2	NEC	サムスン電子	サムスン電子
3	キヤノン	マイクロソフト	キヤノン
4	マイクロンテクノロジー	キヤノン	クアルコム
5	サムスン電子	パナソニック	グーグル
6	パナソニック	東芝	インテル
7	ソニー	ソニー	ＬＧ
8	日立	インテル	マイクロソフト
9	三菱電機	ＬＧ	ＴＳＭＣ
10	富士通	ヒューレットパッカード	ソニー
11	東芝	日立（日本）	アップル
12	ルーセントテクノロジー	セイコーエプソン	サムスンディスプレイ
13	GE	ホンハイ精密工業	東芝
14	アドヴァンスト・マイクロ・デバイス	富士通	アマゾン
15	ヒューレットパッカード	GE	セイコーエプソン
16	インテル	リコー	ＧＥ
17	テキサス・インスツルメンツ	シスコテクノロジー	富士通
18	シーメンス	ホンダ	エリクソン
19	モトローラ	富士フィルム（日本）	フォード
20	コダック	ハイニックス半導体	トヨタ

IFI Claims Patent Servicesの発表ランキングから作成

トップ２０の同向を見ると、産業構造の変革と個別企業の消長を見ることができる。コンピューター時代を築いた巨人・ＩＢＭは、この２４年間トップを譲らないのは、ＩＴ産業革命に入っても産業現場の覇権を握っているアメリカ産業の強さの象徴であろう。

このＩＢＭを除いた２００１年から２０１６年までの企業別消長を見ると、次のように分析できる。

まず韓国のサムスン電子だが、５→２→２位と同社の業績拡大と歩調を合わせるように件数が増加している。またキヤノンも３→４→３位と上位を維持して堅調であり、日本を代表する特許企業になっている。

また、アメリカの半導体産業のリーダーになっているインテルが、着実に件数を伸ばし、１６→８→６位となっている。日本の半導体企業が衰退の一途をたどったことを見ていると、経営戦略の違いを見せつけられるようだ。

代わって２０１６年からぐーぐル、アマゾンという新顔がトップ２０に出てきた。グーグルは、自動運転の電気自動車の開発で、にわかに自動車分野で存在感を出してきた。アマゾンも、ワンクリック特許の期限が切れたのと交代するように、「予期的配送」という野心的な特許を取得するなど新たな産業開発を予期させる動向だ。この特許は、顧客が注文する前にこれまでの注文実績などをもとに、顧客が望むと予想した商品を、注文がある前に箱詰めして出荷するという特許だという。

また「室内でさまざまな物体に映像を表示できるコンピューター制御のプロジェクターと画像化システム」に関する特許出願も行っている。部屋の中でユーザーが映像や物体と組み合わせて空間デザインを考えるために有効ではないかという。

そんなことが事業として成り立つのかと思わせるような特許技術だが、開発するには世界を変えようとする野心があるのだろう。

アマゾンは、このほかにも空に浮かべた飛行船の巨大倉庫から小型無人機「ドローン」で顧客に商品を届けるビジネスを実現するための一連の特許を出願しており、ドローンを使った実際の配送も初めて成功している。中国でもドローン配送の開発に取り組んでいるようだ。

下降線たどる日本企業の特許活動

日本企業はどのような動向なの可。２００１年、２０１０年、２０１６年の推移を見た個別企業の順位を列挙してみた。参考までアメリカのＧＥも調べた。

日本企業とＧＥの順位の推移

企業	2001	2010	2016
セイコーエプソン	２１位以下	12	15
パナソニック	6	5	２３
ソニー	7	7	10
日立	8	11	５１位以下（注）
三菱電機	9	37	32
富士通	11	14	17
東芝	11	6	13
ＮＥＣ	２	39	38

ＧＥ	13	15	16