横死した日本の歴代総理大臣を検証する

横死（おうし）とは、殺害や不慮の災難にあって死ぬことであり、天命を全うしない非業の死を言います。明治１８年１２月２２日に指名された伊藤博文・初代総理大臣から第１０１代・岸田文雄総理大臣まで実数で６４人が総理の椅子に座りました。

暗い戦争の時代

江戸時代の265年間、日本は鎖国によって外国との交流を絶ち、ひたすら平和国家を維持しました。ところが１８６８年の明治維新以降、中国文化から脱却し、西欧文化一辺倒になって近代化へ進みました。そして明治27年の日清戦争から昭和２０年８月１５日の太平洋戦争終結までの４６年間、日本はひたすら外地を侵略し、戦争に明け暮れた国になりました。

日清戦争１８９４（Ｍ２７）年８月～９５（Ｍ２８）年３月

日露戦争１９０４（М３７）年２月～０５（М３８）年９月

日中戦争１９３７（S１２）年７月～４５（S２０）年８月

太平洋戦争１９４１（S１６）年１２月～４５（S２０）年８月

この時代に暗殺された総理大臣は５人、戦争責任を問われて絞首刑となった総理大臣は２人、戦争責任から自殺した総理大臣が１人いました。

暗殺された総理大臣

伊藤博文１９０９（М４２）年１０月２６日、ハルビン駅頭で暗殺

原　敬　 １９２１（Ｔ１０）年１１月４日、東京駅頭で暗殺

犬養　毅１９３２（Ｓ７）年５月１５日、５１５事件で暗殺

高橋是清１９３６（Ｓ１１）年２月２６日、２２６事件で暗殺

斎藤　実１９３６（Ｓ１１）年２月２６日、２２６事件で暗殺

戦争の責任を取って自殺または処刑された総理大臣

近衛文麿１９４５（S２０）年１２月１６日、自宅で服毒自殺。

東条英機１９４８（S２３）年１２月２３日、巣鴨拘置所で死刑

広田弘毅１９４８（S２３）年１２月２３日、巣鴨拘置所で死刑

伊藤博文から戦争の時代の最後の鈴木貫太郎まで４２代（実数２９人）の総理大臣を輩出しましたが、そのうち延べ１３代（全体の３１％）は、暗殺か戦争責任で死亡した総理大臣でした。この時代、日本の総理大臣は血塗られた歴史の中で活動したのです。

平和憲法を必死に守った戦後の総理大臣

戦後日本は、戦争を放棄した平和憲法を守って、徹底した平和国家となったはずでした。昭和２０年８月１７日から今日まで第４３代から第１０１代まで実数で３５人の内閣総理大臣が誕生しました。その中で安倍元総理は、戦後初めて横死した総理になりました。

安倍元総理はなぜ、銃撃を受けたのか。それは政治テロでもなく、思想テロでもなく犯人の個人的恨みを晴らす個人テロでした。

これまでのメディア報道によれば、母親が元統一教会の信者になり１億円相当を教団に寄付しました。それが原因となって破産に追い込まれ、一家が悲惨な境遇に陥ったことから教団に恨みを持ち、この教団と元総理は深い関係があると思い込んだ犯人が手製の散弾銃で狙撃したものでした。

安倍元総理は、閣議決定で憲法違反である集団的自衛権の一部行使容認を決め、戦前の危うい統治国家に回帰させるような憲法改正を先導しているリーダーでした。しかし今回の個人テロは、そうした政治的動きに対する対抗ではなかったようです。

　旧統一教会と政界との癒着

「日刊現代」紙の報道によれば、反社会的活動を５０年以上にわたって続けてきた旧統一教会と関係ある国会議員は１１２人おり、そのうち３４人は歴代政権の重要ポスト経験者だと報告しています。

　【統一教会】旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

その頂点にいたのが安倍元総理でした。今回の「横死事件」の全貌は、元統一教会と政界のつながりの総括なくして解明できないものです。大手メディアはこれまで元統一教会と政界の癒着に、だんまりを決め込んできました。

昭和の時代のメディアのように社会の木鐸、社会正義のためにメディア本来の機能を発揮できるのか。大手メディアは、今まさに正念場を迎えています。国民は政界の動きと同時にメディアの動きにも注視する必要があります。

安部晋三元総理が、手製の散弾銃で狙撃され衝撃的な最期を遂げました。

痛ましい事件でしたが４つの汚点を歴史に刻み込みました。
第１の汚点は、この事件は政治テロでもなく、民主主義を否定する思想テロでもありません。犯人が受けた逆境の元凶が安部元総理にあったとする思い込みから出た計画的な犯行でした。

これほど個人的な動機で元総理に強い殺意を抱き狙撃したその事情には相応の理屈が存在しており、その可否を検証しなければならないという誠に低質な課題が残されたことでした。元総理大臣を狙撃する。その原因を遡ってみれば宗教団体「世界平和統一家庭連合」というまるで政治思想集団のような名前の団体に行きつきました。世に言う元統一教会です。

筆者は一時期、この宗教団体の一端を取材した経験から、社会的に受け入れることができない集団だと確信していました。そんな団体とかかわっていたというだけで元総理の経歴と歴史に汚点を残しました。

第２の汚点は、元統一教会と多くの自民党議員が、この５０年以上にわたって地下水脈で結びつき、お互いに利害得失を分かち合ってきたことです。それだけなら他の宗教団体と政党・政治家も実例を重ねてきましたが、元統一教会は、反社会的活動を展開する集団として際立っていました。

印鑑、壷、多宝塔、高麗人参濃縮液などの販売を展開し、信者をマインドコントロールし、霊感商法などで金をだまし取り、合同結婚式という常軌を逸した集団行動を公開し、たびたび批判を浴びて社会問題となっていました。

そのような集団とねんごろに付き合ってきた政治家の頂点にいたのが元総理であり、集団のイベントには祝辞を寄せるほどの間柄でした。これは政党・政治家の汚点と言わずしてなんと言えましょう。
筆者の尊敬していた自民党代議士も元統一教会と親密に交流しているのを知っていましたが、その目的は選挙の票集めでした。

第３の汚点は、メディアの報道姿勢です。元総理が狙撃され死去し、犯人が逮捕されて自供しているにも関わらず、数日間も元統一協の名を伏せ、元統一協関係者が記者会見をした後で一斉に報道しました。
新聞・テレビだけでなく雑誌メディアも同じであり、その間、ネットでは元統一教会のかかわりを指摘する情報が席巻していました。その間、新聞・テレビを代表とする日本のメディアは、全く機能しなかったという大汚点を残しました。

第４の汚点は、元総理の国葬です。国葬とは国家の威信に関わる政治的な思惑に基づき、国費で執り行われる祭事と理解しています。数々の反社会的な行動を繰り返し問題を起こしていた団体とかかわってきた元総理を国葬として執り行うことに筆者は反対します。これこそ歴史に残る汚点と断じます。

　この本の著者として訴えたいと思います

　いまから５０年前の１９７２年５月１５日、沖縄の施政権がアメリカから日本に復帰しました。その節目に、返還交渉のときに佐藤栄作総理は、どのようなことをしていたか検証した本です。

　返還から２０年を経過したころから、アメリカで公文書公開が始まり、沖縄返還交渉の全貌が分かってきました。その文書をみると、佐藤政権が国会で説明していることは嘘が多く、国民も国会も知らない交渉条件で返還が実現していました。米軍の沖縄基地の自由使用と有事の核持ち込みを日本側がアメリカに保障していました。密約です。

　国民・国会に嘘をついてまで返還されたことが原型となり、今の米軍への「思いやり予算」の原型を作りました。ウクライナ戦争によって、ロシアの核使用が現実として語られる時代になりましたが、核使用の戦争に拡大したら、日本はどのような対応をするのか。日米安全保障では、どのような約束になっているのか。

　佐藤総理は、自民党総裁任期中に沖縄返還を実現するために、公式に返還交渉している外務省にも相談せず、勝手に民間人の密使を使って密約を結び、国会と国民に嘘で固めた国会対応をしていました。そのことを日本では、政治の場でもメディアでも学会でもきちんと総括されたことがありません。まして多くの国民はよく理解しないままに放置されてきました。

　民主国家が日本で育たない重要なケースとしてこの本を書きました。同時に佐藤総理は、任期が切れる直前には、別の民間人密使を使って中国との国交正常化を目指す交渉を香港を舞台に極秘裏に進めていました。

　日中復興でも北京と密使外交を展開

　沖縄復帰と日中国交正常化という５０年前の大問題を、外務省を蚊帳の外に置き、総理直轄の民間人の密使を使って密約を結んで実現しようとした「手口」は、先進国とは思えず、議会制民主主義国家の体裁もしていませんでした。密使に依頼するときには、官房機密費から２００万円、３００万円の「餞別」を手渡していました。

　ニクソン大統領と極秘で署名を取り交わした「有事の核持ち込み」を保障した議事録は、佐藤栄作私邸にそのまま保存されており、一方のアメリカは国務省に国家機密文書として保管されていました。国家の命運を決めるかもしれない外交折衝の議事録が、日本では元総理の私邸に保管されたままであり、今なお日本政府も外務省も「承知していない」というスタンスでお茶を濁しています。

　このように、国家としてのたたずまいをしていない状況を国民はもっと真剣に考えるべきと思って、この書籍を上梓しました。多くの人に読んでいただきたいと思っています。

　コロナ感染症の猛威は何だったのか

　年の瀬を迎えて皆様、いかがお過ごしでしょうか。コロナ変異株オミクロンが、世界中で徐々に拡大している様子ですが、今のところ感染しても無症状とか軽症で済むという報道もあります。困るのは無症状でどんどん拡大することです。拡大したあげく、症状が出てくるということなら問題です。

　下のグラフを見てください。グーグル統計が毎日報告している世界の感染者数の推移（以下同）を見ると、世界は４つ目の山を迎えるような状況です。コロナは全く沈静化していないことが分かります。

　　お隣りの韓国はいま、感染者数がピークを迎えています。この推移グラフを見てください。この１か月に急増しています。なぜでしょうか。

　　一方で、日本は次のような推移グラフになります。

　今年の８月２０日前後をピークに急降下で減少を続け、いまやゼロに限りなく近づいています。直近３カ月間の韓国と日本の余りの違いに驚きます。日本が急降下で減少していることに世界の研究者は大きな関心を抱いているようですが、その解明はまだされていません。

世界の状況を報告します

では世界各国はどうなっているのか。１２月１２日現在、世界で感染者数がピークを迎えている国は４か国です（ロイター統計、以下同）。

逆に感染者数が底をついたような状況になっている国が、日本など５カ国あります。

　アメリカは世界最多の感染者数

　アメリカではこのところ感染者数の増加を材料に、ニューヨーク、ナスダック株式市場がともに株価の乱高下を繰り返しています。上げる理由も下げる理由も、本当のところは分かりませんが、コロナの材料が色濃く反映していることだけは言えそうです。

　その他の感染者数が増加している国

　そのほかの主な国で感染者数が増加している国を拾い出してみるとこの３か国です。

　いずれにしても世界的に見るとコロナはまだ、警戒水域から一歩も出ていないように見えます。

　それを言いたくてこのような分析を試みました。

 　 NHK放映より

　数々の栄誉の最後にノーベル賞

　気象学の理論学者として地球温暖化現象を１９６０年代に予測していたプリンストン大学上席研究員の真鍋叔郎博士（９０）が、ノーベル物理学賞を受賞した。

　日本生まれの自然科学のノーベル賞受賞者としては２５人目、物理学賞しては１２人目となる。このうちアメリカ国籍を取得しているのは、２００８年の物理学賞の南部陽一郎博士、２０１４年の中村修二博士に次いで３人目となる。

　真鍋博士がノーベル賞受賞候補者になっていると予想していた人は、日本ではほとんどいなかっただろう。いま調べてみると気象学の分野では、地球温暖化の理論研究者として抜きんでた業績を残しており、専門の研究者の間では非常に高く評価されていたことが、数々の学術的な栄誉・褒賞を見るとよく分かる。

　この分野の主な賞を総なめにして最後にノーベル賞を授与されたという、よくある典型的な授与経歴であった。

　コンピュータ社会の先端を走ったアメリカで大成する

　真鍋博士の受賞について考察してみると、いくつかの特徴が出てくる。

　まず第一に、物理法則をもとに地球全体の気候現象を、コンピュータで予測する数値モデルを開発したことである。それが１９６０年代に手がけているということは、コンピュータ時代の幕開けのころから、コンピュータという技術革新の旗手となったツールを使いこなしていたことが分かる。

　１９５８年に東大理学部で博士号を取得と同時に、アメリカ気象局（現海洋大気局）の招待を受けて渡米し、コンピュータが実用化されて間もないころから予測研究に取り組んでいたことになる。

　日本が、コンピュータ実用化時代を迎えたのは、１９７０年代に入ってからである。６０年代後半の日本企業は、アメリカのIBMを代表とするコンピュータメーカーの模倣品を製造するか、丸ごと輸入して使っていた。筆者もそのころ、コンピュータと取り組んでいたことがあったので、そのころの事情はよく分かる。

　学術現場でも産業界でも、アメリカのコンピュータ実用化には遠く及ばず、スピード感では飛行機と自動車ほどの差があった。

　その時代にアメリカで地球温感化の理論予測を発表し、それが５０年以上経て、実際に地球温暖化という「実証」によって確かめられた。

　ノーベル賞業績を見ると、理論物理学で予測を提示し、後年、それが実験物理学の研究で実証されて証明されることが多い。その場合、理論と実証の双方からノーベル賞受賞者を出すこともある。

　日本人として初めてノーベル賞受賞者となった湯川秀樹博士の場合、中間子理論の提唱が実験物理で実証され、それが評価されてノーベル賞を授与された。

研究内容を語る真鍋博士（NHKテレビより）

　大半の学術功績はアメリカで評価された

　真鍋博士の経歴を見ると、数々の受賞歴に輝いている。１９６６年に「大気の熱収支および放射平衡に関する研究」で藤原賞を授与されたのを皮切りに、１９６７年にアメリカ気象学会から、あらゆる規模の大気運動の観測、理論、モデリングに関する研究成果が認められ、個人に授与される「Clarence Leroy Meisinger賞」が授与されている。

　その後も価値ある学術的褒賞を総なめにして、最後にノーベル賞に輝いた。これは典型的なノーベル賞受賞歴と言える。

　９０歳でも現役の研究者として遇するアメリカ

　真鍋博士のノーベル賞受賞で最も印象を受けたのは、真鍋博士がテレビとの会見で語っている姿と語り口である。９０歳とはとても思えない「頭脳明晰・言語明瞭」であることだ。

　肩書を見れば分かるが、世界の頭脳が集まるプリンストン大学上席研究員とある。学術的存在感をずっと保持し続けたことの証拠であり、アメリカの大学は能力を発揮できる学者・研究者は終身雇用されるという実例を知った。

　年功序列、定年制度を厳密に守っている日本では考えられないことだ。日本では、どのように優れた科学者でも、一律に「定年」という線引きで閑職か事実上のリタイアに追い込むのが普通になっている。突然作った名誉職の肩書を付けてやるという慣行が横行している。

　実力主義ではなく年功序列主義で、多くの才能・才知を途中で切り捨てている。研究者だけでなく企業にあっても同じである。どのように優れた経営者であっても定年を迎えれば世代交代という慣行にならってリタイアし、名誉職に祭り上げられる。創業経営者だけが「居残り」を許され、それなりの功績を残すことができる。

　こうした日本社会の慣行を見直すいい機会にするべきだろう。真鍋博士を首相官邸に呼んで総理からほとんど意味のない「祝辞」を発し、それをメディアに露出することで官邸のPRに利用するという愚がまたも繰り返されるのだろう。

　気象学の理論研究者が地球温暖化という現実の実証によってノーベル賞を授与したノーベル賞選考委員会（王立スウェーデン科学アカデミー）の審査は、ノーベル賞の歴史の上でも異彩を放つ素晴らしい実績となった。

 公正性ゼロのNHKの報道番組

さる8月２３日に放映されたNHKの「効くのか?効かないのか? イベルメクチン コロナ治療に効果は…」という報道番組は、一方的にイベルメクチンを否定する内容である。

「効くのか?効かないのか?」とタイトルでうたっているが、「効かない」ことをこれでもかというほどの主張を掲げて放映したものであり、著しく公正性に欠けた番組であった。

　筆者のもとに、NHKを見たがどう思うか。反論はしないのか－などの反響が多数寄せられたので、この番組を総括しておく。

　メジャーな国際機関やメルクに語らせた主張

　まず第一に「効くのか? 効かないのか?」とタイトルに掲げておいて、「効いている」とする実例と米英を中心とする医師・研究者団体の成果は一言も触れていない。

　「効いていない」ことを言わんがため、十分な証拠（エビデンス）が揃っていないとの見解をあげているWHO、NIH、FDA、アメリカの薬剤メーカーのメルクなどの言い分を羅列したものである。イベルメクチンを開発しておきながら躍起となってコロナ利用には否定しているメルクの言い分まで出している。

　メルクはいま、新たなコロナ治療薬を市場へ出す寸前になっているとされ、イベルメクチンに効果があるのでは困る立場になることは客観的に見ても明らかだ。国際的にもメルクは、この理由で糾弾されている。

　一方的な見解や主張をこうした国際的に著名な機関やメーカーに語らせて視聴者に「効いていない」ことを印象付けようとした番組編集であることは明らかである。

　イベルメクチン効果ありとする紹介はゼロ

　アメリカの救急救命の専門医らが中心になって組織したFLCCCやBIRDの活動は、すべてネットで公開されており、大きな影響力を発揮している。途上国に対してイベルメクチン使用を奨励するコメントを発信し、それを受け入れている国もある。

　PLCCCによると、世界中の２万６３９８人を対象にした６３件の臨床試験に６１３人の医師・研究者が参加しており、同グループな臨床試験のメタ分析を行ってきた。その結果、８６％の予防効果、７３％の改善効果、重症治療試験において４０％の改善効果があった。６１％の死亡率低下、３１件のランダム化比較試験（軽症から重症者を含む）では６０％の改善効果があったと報告している。

　イベルメクチン否定派が最も強調するランダム化比較試験でも、３１件出ている。これに対し多分、否定派は小規模な臨床試験とか世界的に確立された臨床試験方法の「欠如」をあげるだろうが、その背景には「途上国の医師団の臨床試験」を意識しているというのが大方の見方だ。

　逆に言えば、先進国の医師・研究者しか信頼できないとする不条理な差別意識につながっている。

　NHKにそのような意識があったかどうかは不明だが、報道姿勢からは明らかにそのような視点を感じざるを得ない。

　さらに適応外使用を無視した報道

　日本ではイベルメクチンを２０２０年５月１８日、厚労省は「新型コロナウイルス感染症診療の手引き第２版」（２４ページから）で、「適応外」としてコロナ治療にイベルメクチンを医師が処方することを認めている。

　「日本国内で入手できる薬剤の適応外使用」としてイベルメクチンを記載して全国に通達をしたものだ。むろん、処方すれば医師は保険請求もできる。臨床医がこれを根拠に治療に使っても違法でも不適切でもない。

　ただ適応外とは、使用にあたっては医師・患者が同意し、万一副作用などの薬害があっても救済制度の対象外とされているだけだ。

　つまり医師・患者の自己責任でコロナ治療に使用してもいいという国の判断である。この判断は、効いているという前提で出しているのであり、効いていないものや効いているかどうか全く分からない薬剤を適応外として認めたら、国は犯罪者になる。

　立憲民主党の中島克仁議員が、この３月の衆議院予算委員会でイベルメクチンの使用拡大に向けて政府に質問したとき、田村厚生労働大臣は「適応外使用では今でも使用できる。医療機関で服用して自宅待機の使用法もある」と答弁している。

　ＮＨＫ番組では、このようにイベルメクチンに効果があるとする根拠に基づいて適応外使用を認めていることを一言も報道しなかった。使用することをあたかも「不適格者」でもあるような、一方的な悪意を感じさせるような内容だった。

　全国には、この適応外の制度を利用してイベルメクチンをコロナ患者に処方している医師が多数いる。代表的なのは、兵庫県尼崎市の「長尾クリニック」院長・長尾和宏医師で、約１００人の患者にイベルメクチンを処方してすべて効果があったと報告している。民放テレビ番組やネット情報で多く取り上げられ社会現象ともなっているがNHKは触れなかった。

　これこそ効果があるという事例を無視したものである。

　勇気ある東京都医師会の方針

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は、筆者とのインタビューで東京都医師会としてイベルメクチン適応外使用を推奨していることを語った。

　この報道には大反響があった。しかし尾﨑会長は推奨してもイベルメクチンがないことへの危惧を語っていた。筆者は、医師で衆議院議員である立憲民主党の中島克仁議員、同じく医師の自民党、富岡勉議員に取材したところ、お二人とも絶対にイベルメクチンを投与すべきと主張した。

　中島議員は、今も臨床医として活動しており、イベルメクチンを処方して効果を上げていると語っていた。また富岡議員は「適応外として一斉に全国で処方するとモノ（イベルメクチン）がなくなる。ジェネリックでも使用できるように緊急に制度を変えればできる。立法化などなくてもできる」と語っていた。

　ＮＨＫ放映の意図は何か

　このような国内の動きを全く無視し、イベルメクチン全否定の編集方針で番組を作った意図は何か。想像するに厚労省の一部の官僚の思惑を受けて、ＮＨＫがイベルメクチンの火消しに回った可能性である。

　筆者らはそのころ、一部の政界からの要望もあって、メジャーな新聞１ページを使い菅総理に向けて「イベルメクチンの緊急確保と副作用などの健康被害には救済せよ」とする意見広告を掲載する準備を進めていた。菅総理に届いたかどうかは不明だが、菅総理が理解できるように説明した書面もある人を介して届けるように手配していた。

　そうした動きを厚労省は察知したかもしれない。ここで火消しをしないと意見広告によってイベルメクチン使用が国内に燎原の火のように広がりかねない。それはまずい。日本政府としては、自ら判断を下すのではなく、あくまでもアメリカ政府機関の判断待ちであり、それを越えて自ら判断をくだす力量も度量もなかっただけである。

　医療施策の貧困さが、はからずもイベルメクチンで露呈したと言わざるを得ない。意見広告は、菅総理の自民党総裁選不出馬という政局動向を受け、効果は極めて疑問とする判断から取りやめた。大金を使って意見を吐いても無駄と思ったからである。ＮＨＫの番組を意識したからではない。

つづく

 　インド発のデルタ株が東アジアを襲撃

 　インドから出現したデルタ株がマレーシア、インドネシアを経てタイ、韓国、日本へと拡散している。コロナウイルスの特徴である変異株の猛威であり、これから何回も人類は変異株に襲撃されるかも知れない。

　ロイターによると、８月８日現在で感染者数がピークに向かっている東アジアの国は日本、韓国、マレーシア、タイであり、ピークに近い感染者数を出している国はベトナム、ラオス、メキシコなどである。

　インドから移入してきた変異株に汚染されたインドネシアは、7月上旬から地域別にロックダウンを実施し、8月になっても感染拡大に歯止めがかからない地域は厳しい外出制限や飲食店の営業規制を行っている。

　日本の人口の2倍以上のインドネシアの感染者数が、いま減少傾向にあるとはいえ平均1日、３万２０００人をこえている。人口比で言えば、日本もほぼ同じだろう。

　コロナウイルスは、遺伝子が次々と変異を起こし、感染力を強くしているところが、人類との闘いの武器になっている。

 変異株ができる理屈

コロナウイルスがヒト細胞に侵入するとき、ウイルス表面にあるトゲ状の「スパイクたんぱく質」が、ヒトの細胞表面の受容体たんぱく質（アンジオテンシン変換酵素２＝ＡＣＥ２）に結合し、そこから細胞内へ侵入する。

細胞内では、ウイルスのＲＮＡの情報に従って、ウイルス自身を作成するたんぱく質を合成する。ＲＮＡは大量に複製され、たんぱく質とともに組み立てが進んでいわゆるコピー・ウイルスが大量に作成され、それが細胞外へ放出されていく。この一連の過程のうち、ＲＮＡ複製のときに一定の確率でミスが発生する。ＲＮＡを構成する塩基の配列が変わることがあり、この現象を「変異」と呼んでおり、変異した遺伝子を持っているウイルスを変異株と呼んでいる。

１９８１年、アメリカで最初に報告され、世界に拡大して人々を恐怖に陥れたエイズ（後天性免疫不全症候群）も、コロナと同じＮＲＡ型ウイルスで、次々と変異株を生み出し、欧米、アジア、アフリカなど地域によってさまざまな変異株が広がった。エイズの感染は、主として血液・体液を介するもだから予防方法もそれほど難しくなかった。

しかしコロナの場合は、空気感染であるためマスク着用、ソーシャル・ディスタンス厳守、三密厳禁など社会活動や生活に密接に関わることから、防御方法もエイズの比ではなくなった。

主な変異株は４つある

　厚労省など政府機関のこれまでの発表資料によると、国が監視を続けている主な変異株は、イギリス由来のアルファ株、南アフリカ由来のベータ株、ブラジル由来のガンマ株、インド由来のデルタ株がある。変異株が生まれると次々と従来株にとって代わるように感染をしていき、一般的に従来株よりも感染しやすく、罹患すると重症化しやすいと言われている。さらに免疫やワクチンの効果を低下させる可能性も指摘されている。

　２０２１年４月中旬ころから連日、１０００人を越える感染者数を出した大阪府など関西地域の場合、感染力が強く致死率は従来型の１．６倍とされるアルファ株が主流になったと言われた。しかしそのころの東京・首都圏では、感染力が従来と変わらず、変異株の由来などは不明とされていた。

　このように変異株は、ある地域で広がり、別の地域ではそれほど広がらないなど感染拡大状況が変わってくる。２０２１年７月現在で、２２個の変異株が報告されているが、この数は時間とともに増えていくことになる。海外では日本で変異をしたコロナウイルスとして「日本株」とされる変異株も報告されているが、医療関係者に聞いたところ影響は不明としている。

人種によって「弱点」があるのだろうか

　　赤血球の血液型は主としてA、B、AB、O型に分けられる。これをABO血液型と呼んでいるが、白血球にもHLA（Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原）という血液型がある。白血球はいわば血液の工場である骨髄中で作られる血液細胞のことで、細菌、ウイルス、カビなどから身を守るために働いている。HLAは白血球だけでなく、ほぼすべての細胞と体液に分布していることも分かってきた。

　この白血球血液型のうちHLA-A24という血液型は、日本人のほぼ６０％が持っている。変異株の中でもガンマ型のインド株に感染するとHLA-A24を認識する箇所が変異してウイルスへの攻撃力が低下してしまうとされている。

　インド株の変異を学術的に「L４５２R」と記述していることを各種報告資料でよく見かける。この記述の真ん中の数字の４５２は、たんぱく質の４５２番目のいみであり、アミノ酸がロイシン（L）からアルギニン（R）に変異したという意味になる。こうした変異が頻繁に起こっていると言われている。

HLA-A24は、アジア系の人種に多い白血球血液型であるため、ワクチンの効果の低下まで影響するようなら大きな問題になるとして専門家は注視している。

これとは逆に変異株の影響が確認されないものもある。今後もCOVID-19の感染が続く限り変異株と治療対応などの問題は避けられない。研究テーマとしても非常に興味深いものであり、今後の研究発展を見守りたい。

これまで確認された変異株は、イギリスの「アルファ株」が、173か国・地域で報告があった。南アフリカで確認された「ベータ株」122か国・地域に及んでいる。ブラジルで確認された「ガンマ株」は74か国・地域となっている。

そしてインドで確認された「デルタ株」は、2021年6月から世界中に急激に拡大しており、7月上旬には104か国・地域で確認されている。国立感染症研究所は、7月上旬には、関東地方ではすでに全体の30％以上をこの変異ウイルスが占めていると推定しており、世界の感染拡大が続くと予想している。

このように変異株の感染力とこれを阻止するワクチンの実施状況と関連しながら、終息に向かうのかコロナの盛り返しになるのか、うねりとなって地球を取り巻いているように見える。

インド弁護士会が、イベルメクチン使用禁止を発信したWHO幹部の刑事訴追も辞さず

 　インド弁護士会（IBA）は、さる５月２５日、世界保健機関（WHO）の主任科学者であるスミヤ・スワミナサン博士に法的通知（LEGAL NOTICE）を送付し、イベルメクチン使用を拒否する言動をやめるように「警告」した。通知文書ではイベルメクチンの治療・予防効果に関する多数の科学論文を根拠にあげ、スワミナサン博士の刑事訴追も辞さないとする強いメッセージである。送付と同時に世界に向けてこの警告書を公表した。

インド弁護士会のHP

通知文書は、５１ページにわたってイベルメクチンの科学的論文や解説を紹介し、これを無視もしくは批判的に語ってきたWHOの前事務局次長で現在、チーフサイエンティストの役職にあるスワミナサン博士を痛烈に批判した。

同博士はインド生まれの女性で、小児と成人の結核、疫学と病因、およびHIV関連疾病を専門とする臨床医である。２０１７年１０月からWHOの事務局次長の要職を務め、２０１９年３月からチーフサイエンティストになり、WHOの科学的な見解の発信や政策を決定する際に大きな影響力を出していた。

　同通知で取り上げているイベルメクチンに関する解説は、アメリカの医師団（FLCCC）やイギリスのイベルメクチン推奨開発団体（BIRD）などの論文を根拠としてあげており、そこで報告されている科学的根拠に対しスワミナサン博士は「意図的に無視してきた」として痛烈に批判した。

送付された法定文書

　WHOの立場を悪用して影響を誇示

　同文書で列記しているスワミナサン博士への批判は、次のような内容だった。

• ２０２１年５月１０日にツイッターで「安全性と有効性はどんな薬でも、新しい適応症に使うときには重要です」とし、メルク社が２０２１年２月４日に発表したイベルメクチンを使うことをけん制したステートメントにジャンプするように設定した。このツイートは、現在、削除されているが証拠は確保している。

• ２０２１年５月１６日にYouTubeチャンネル「MOJO STORY」に出演し、「エビデンスに基づいた指導と治療、そして予防が重要だ。WHOで試みていることは、新しいデータに基づいて、できるだけ頻繁にガイダンスを更新している」と語った。さらに「ヒドロキシクロロキン」「ルピナビル」「リトナビル」「インターフェロン」「イベルメクチン」「レムデシビル」は、「いずれもその使用を支持するものではありません。SARS CoV-2（新型コロナウイルス）感染者に広く使用することはできません」と語った。これは非常に良心に反し誤解を招くものであり、下心と意図的な思惑で出したものだ。

記者会見するスワミナサン博士

• WHOのチーフサイエンティストとしての立場を悪用して、医師や科学者を含む人々に悪影響を与えるために、WHOはCOVID-19の予防や治療にイベルメクチンを使用することを支持していないという事実を人々に押し付けようとした。自分の目的を達成するために、意図的に人々に死を選ばせている。
• 刑事訴追の十分な根拠であると指摘し、後日、テドロスWHO事務局長も「同罪」であるとして「法定通知」を送付したと発表した。

スワミナサン博士の言動は、WHOの公式見解であり、２０２１年５月１０日にイベルメクチンの使用に反対するような同博士のつぶやきは大きな影響を与えた。つぶやきの翌日の５月１１日に、インドのタミルナドゥ州がイベルメクチンをプロトコルから取り消している。

タミルナドゥ州はスワミナサン博士の出身地であり、地元に対し大きな影響力があったと推測されている。弁護士会はこの事実をあげて、つぶやきは「効果をもたらした」と指摘している。

　そのころインドでは、コロナ感染者が急増し、有効な治療薬もなく、治療装置も決定的に不足し、押し寄せる患者の対応に医療現場は修羅場になっていた。そんなとき、一縷の望みをかけて国が使用禁止をしていたイベルメクチンにすがりついた。効果も出していたとき、WHOの禁止発言は人道的に許されないというのがインド弁護士会の主張である。

日本のメルク社から出されたイベルメクチン「反対」ステートメント。

アメリカ本社からの同じステートメントは２か月前の２月に発信されている。

さらに同文書では、インドを始め多くの国でイベルメクチンを使用することに抵抗があるのは、WHOのチーフサイエンティストが、「イベルメクチンの有効性を証明する膨大なデータを故意に無視し、薄っぺらな理由でイベルメクチンの使用に抵抗」してきたからだとし、「スワミナサン博士の悪意と下心を証明している」と言及している。

　また、「パンデミックへの対応における惨めな失敗のために、WHOの信頼性と誠実さは日を追うごとに衰え続けている。WHOが発行する報告書は、ますます偏ったものと見なされるようになっている。品質、信頼性、合理的なアプローチを全く欠いていると見られるようになってきている」と糾弾した。

　同文書の後半では、世界の医療界、医師、科学者らは、一部の製薬企業やそれに連なるロビー活動に引っ張られてイベルメクチンの有効性のニュースを抑圧し、治療に使ってきた薬剤の多くが長時間かかって無効であったことを確認するはめに陥ったと指摘した。

　最後に患者の利益を第一に考えるヒポクラテスの誓いを語り、イベルメクチンを積極的に使用してCOVID-19治療・予防に闘ってきた多くの医師の名前を列挙している。

　この文書の写しは、インド大統領・首相・全州の知事と行政機関の長ら15人に送付したとしている。

　イベルメクチン使用で感染拡大を阻止

　今年になってからインドで、ＣＯＶＩＤ－１９感染症が急増し、国民を恐怖に陥れてきた。インドの中心的な医療組織であるAIIMS（All India Institute of Medical Sciences ）は、在宅の軽症患者に対して「体重１キロ・グラムあたり１日０.２ミリ・グラムのイベルメクチンを３～５日間投与することを推奨する」との治療指針を出していた。

ところがインド政府は、イベルメクチンを治療薬として承認していなかった。そこでインドで最大の２億４００万人の人口を抱えるウッタル・プラデーシュ州（Uttar Pradesh）は、州政府がイベルメクチンの使用の承認を公布し、即座にCOVID-19の治療に使用されるようになった。同州では４月中旬のピーク時の感染者数約４万人から５月１６日には、１万５０５人まで減少した。

イベルメクチン投与によって感染者激変を伝える「The Desert Review」

インド・コインバトゥール工科大学（防衛工科大学）の招聘講師をしている桂秀光・博士によると、インド国内でイベルメクチンの投与が始まった地域では、急激に患者数が減少に向かったと報告している。

アメリカの「The Desert Review」によると、インドのゴア州では、州内の全ての成人にイベルメクチンを投与する政策を実行した。これを5月10日に発表したが、その日の感染者数は３１２４人だったが、５日後には１３１４人に急減した。

また、首都圏のデリーでも４月２０日に２万８３９５人だった感染者数が、イベルメクチン使用後に急落しており、５月１５日には６４３０人まで減少したと報道した。

次号に続く

  投与国と不投与国を分けた根拠

アフリカ諸国でイベルメクチンが投与された国と不投与の国は、どのような選定手順で行われたか。

日本の外務省を始め国際機関の多くは、アフリカ大陸の主権国家は５４か国としている。モロッコとモーリタニアが領有権を主張して紛争国になっている西サハラは国家としては認めていない。ソマリランドは、国際的に国家と承認されていない。この事情にならってこの調査・分析でも５４か国を対象とし、イベルメクチン投与・不投与の実態をWHOのまとめをもとに調べた。

　熱帯地方に蔓延していた感染症（写真はいずれも大村博士提供）

　北里大学の大村智博士が土壌の中に生息する微生物から発見したエバーメクチンは、最初は家畜動物に投与する動物抗生物質だった。この薬剤は動物抗生物質として売り上げ２０年間トップを走る記録的なヒット薬剤となった。

その後メルク社のウイリアム・キャンベル博士との共同研究でエバーメクチンの誘導体のイベルメクチンを開発し、熱帯地方に蔓延するオンコセルカ症やリンパ系フィラリア症を治療する薬剤開発につながった。

WHOが熱帯病撲滅のために最初に大掛かりに取り組んだのは、赤道ベルト地帯に蔓延していたオンコセルカ症（河川盲目症）の撲滅戦略である。河川に生息するブユを介在して線虫に感染すると、猛烈なかゆみと痛みを伴う皮膚病変を起こす寄生虫感染症である。体内に入った線虫が網膜に棲みついて繁殖し、盲目にする感染症として恐れられていた。

イベルメクチンの投与でオンコセルカ症から救われた子供たちに取り囲まれて歓迎を受ける大村博士（２００４年９月、ガーナ共和国アズベンデで）

　APOCとLF‐MDA戦略の展開

　WHOは１９９５年から、オンコセルカ症の撲滅を目指して「アフリカ・オンコセルカ症対策計画(African Programme for Onchocerciasis Control; APOC)」を展開し、23か国にイベルメクチンを無償で提供してきた。

　この戦略は大きな効果を上げ、WHOの専門家は「これまで熱帯病に投与されてきた薬剤の中でもイベルメクチンは、けた外れに効果がある薬剤だった」と高く評価してきた。

　さらにWHOは、蚊を媒体として寄生虫がヒトのリンパ系に入り込んで重篤なむくみ症状やリンパ系に障害を起こして死へつながるリンパ系フィラリア症（象皮症）という熱帯病の撲滅のために乗り出した。

「リンパ系フィラリア症集団医薬品管理戦略；LF-MDA」であり、29か国を対象にイベルメクチンを始めアルベンダゾール、DEC（クエン酸ジエチルカルバマジン）などの薬剤を無償で投与してきた。

このようなWHOの熱帯病撲滅作戦を報告するサイトを示して、筆者の作業に有力な助言をしてくれたのは、八木澤守正・北里大学客員教授だった。八木澤先生の示唆でこの作業は大きく進展した。

象皮症になった患者の患部

（２００４年９月、ガーナ共和国アズベンデで）

　WHOが①APOCおよび②LF-MDAの熱帯病撲滅戦略でイベルメクチンを投与してきた国は次の通りである。

　このうち、両方の戦略に参加した国と２つの戦略のうちどちらかに参加した国がある。この２つの戦略でイベルメクチンを投与された国は、合計３２か国となった。

　イベルメクチン不投与国

　WHOの熱帯病撲滅戦略に指定もしくは参加しなかった国は、アフリカ５４か国の中で２２か国となった。そのリストは、次の通りである。

　以上のように、WHOの熱帯病撲滅戦略の中で、イベルメクチンを投与されてきた

３２か国と投与されてこなかった２２か国が確定した。

　この２つのグループが、COVID-19感染はどのようになっているかを調べた結果がその５までに報告した通りである。

次号に続く

WHOの発表データでイベルメクチン効果を確認

WHOは、毎週、世界中の国・地域からコロナ感染者と死亡者の数と人口１０万人当りのその国の感染者数と死亡者数を集計して発表している。

６月２９日に最新の集計データが発表され、筆者は昨年９月から、毎月末の発表データを分析している。アフリカでイベルメクチンを投与されてきた国と、投与されてこなかった国の間で、コロナ感染症の実情に違いがあるかどうかを見てきたものだ。

結論から言うと、イベルメクチンはコロナ感染症の予防に効いているように見えるのである。

皆さんは、これを見てどう判断されるだろうか。

直近のデータ分析の結果から報告する。

１０万人当りの死亡者数でおよそ１３倍以上多い

上の表で見るように、２０２１年6月２９日にWHO発表のアフリカでイベルメクチンを投与されてきた３２か国の感染者数、死亡者数の累計と１０万人あたりの感染者数、死亡者数の一覧集計が左側の表である。

右側の表は、イベルメクチン不投与の２２か国の同じデータである。

投与国と不投与国の一覧を見ていくと、投与国の方がどう見ても実数も１０万人当りの数も少ない。死亡者数は１０万人当り（３２．８÷２．５＝１３．１）となる。不投与国は、およそ１３倍以上も多いのである。これを投与国群と不投与国群に分けた累積感染者・死亡者数と１０万人にあたりの数を昨年９月末からの発表データで推移を追ったものが次の表である。

　この１年間の投与・不投与群の推移

疫学で検証する対象になるのではないか

このシリーズで紹介したように、この状況に最初に気がついたのは、日本のP医師であった。次いでアメリカとコロンビアの研究者が同じ仮説で論文を書いて発表しているが、投与・不投与の分け方が正確性を欠いており、論文としての価値がないことは、このシリーズの「その３」で詳しく述べた通りである。

P医師の論文内容は、ほぼ正確に事態を分析したもので、論文として非常に価値が高いと思った。しかしWHOの投与・不投与の分け方に一部不備があった。論文の結論には、ほとんど影響を及ぼさない程度のものだったが気になった。そこで過去のWHOの投与・不投与の実績に従って、正確に分析をしたいという思いが募り、ようやくこのような表を完成した。

この１年間の推移を見ると明らかなように、１０万人当りの感染者数、死亡者数は、明らかにイベルメクチンを投与されてきた国の方が少ないのである。これは学問的に疫学や公衆衛生学の研究対象にならないのだろうか。

世界中の研究者で、このデータに気が付いている人が一人もいないとは考えにくい。P医師以外、特段の問題意識を示す論文も出てこないところを見ると、このようなデータは学問的にはほとんど価値を見出さないのかもしれない。

筆者が様々な意見を聞いた限りでは、WHOのイベルメクチン投与は１年に１回程度である。それだけでコロナ感染の予防になっているとは考えにくい。イベルメクチンのin vitro（試験管レベル）の研究で、コロナ・ウイルスの増殖をブロックする効果が出ていることが確定しているが、それだけではイベルメクチンがコロナ感染症の治療に効いていることを説明するのは無理があるということのようだ。

つまり作用機序からみても、この一覧表の結果からイベルメクチンがコロナ感染症の発症抑制をしているとは説明できないというものであった。

南アフリカ共和国（南ア）でもイベルメクチンの投与始まる

そうした議論とは別に、現実にはパンデミックになっている。イベルメクチン不投与国でも約６０００万人の人口を誇る南アフリカは、アフリカの中でも感染者が多い国として目立っていた。

コロナ感染の予防と治療にイベルメクチンが有効だと言われていたが、国としてはイベルメクチンを治療に使用することを勧めていなかった。しかしアフリカのほかの国ではイベルメクチンの「効果」で感染数が低く出ていることから、イベルメクチンを闇で輸入して服用する人々が拡大した。

このため２０２０年を超えた１月には、急増する感染者数を抑えるために、国がイベルメクチンを治療・予防として使用することを許可することにした。これを見ていたのかジンバブエも、イベルメクチン使用に踏み切った。

そのような事情があったので、今の時点では投与・不投与の分け方は、あまり意味がなくなってきたと言わざるを得ない。

しかしそうした事情を入れても、２つのグループには、歴然とした差が出ているのである。

次回に続く