今朝（７月１４日）の日本経済新聞朝刊一面に、トヨタが電磁波鋼板と呼ばれる高機能鋼材を中国の最大手鉄鋼メーカーの宝武鋼鉄集団から一部、入れることにしたとの報道が出ていた。

　これまでトヨタは、この種の特殊鋼板は、品質で世界トップを誇る日本メーカーだけから入れていた。それが中国製品を入れるということは、品質が追い付いてきたので後は値段の安い方を買うという理屈だろう。あらゆる製品は、品質が同じなら購入者は安い方を買うにきまっている。服飾などのブランド製品は違うが。

　中国製品は粗悪品とレッテルを貼って敬遠されたのは昔の話である。戦後間もなくの時代、日本製は粗悪品として世界で有名だった。それが世界に通用する品質を目指して努力して、ついに高性能、高品質の製品を世界に供給できるまでになった。

　中国の品質向上については、筆者はニセモノ製品を見てきたからよく分かっていた。２０００年ころ、筆者はしょっちゅう中国に渡航してニセモノ調査をしていた。ニセモノ製造業者に取材に行って怖い思いもしている。目的は、知的財産への取り組みと権利による収益の在り方や仕組みを調べることにあった。日本企業の知財戦略は、中国のニセモノ社会を見ることでよく分かった。その結果は、おいおい書くことにしたい。

　この１０年足らずの間に、中国のニセモノの品質が急激にあがった。一見してニセモノと分かるようでは、中国では売れなくなった。文具類は冗談で、本物より品質がいいとも言われた。真似された日本の文具メーカーは怒るだろうが、中国人から見るとそうなってしまう。

　もの作りと言う言葉がある。文字通り、製造業を称する言葉だが、今やリアルでものを作るのではなくバーチャルでものを作って、どこかに作らせる時代になった。企画・設計・金型・量産という流れは、もの作りの工程を言うものだが、日本のお家芸は金型・量産で差を付けることにあった。品質はこの工程で差がつく。

　しかし金型は、機械化されて誰が作っても同じものができるし、量産化も同じである。機械が作る時代になった。もの作りは、企画・設計で差を付けないと勝てなくなった。工程の上流で差を付けるのであり中下流では、同じレベルと言う時代だ。日本の中小企業の仕事が、急速に中国、台湾、韓国へと取られていったことも同じ理由だ。

　ものの品質だけでなく、国の品質も同じである。情報通信関係のインフラでは、中国に遥かに追い抜かれたという実感がある。中国に行くとその変貌ぶりを実感するからよく分かる。ものの品質では勝ったか負けたか、ものを手に取ると分かるが、情報通信の世界では社会インフラと文化と言う手に取れない仕組みで差がつくから怖い。

　国家の品質はなんで決まるのか。いろいろあるだろうが司法・立法・行政の三権分立という国の仕組みで決まるということも間違いではないだろう。いずれそのことを書きたい。

　２０２０年７月１４日

　不都合なことが起きるとなんでもかんでもコロナのせいにしがちですが、このところ軽いめまいに襲われ、これはもしやと疑ってみたものです。

　夜中にふと目が覚めて、頭を動かしたとたんに天井がぐるぐると回りだし、思わずベッドにしがみつくことが数回ありました。トイレに起きたとき、戻って横になったときも同じように天井ぐるぐるが続いてあわてました。

　ぐるぐるは、ほんの数秒間ですが、これは三半規管に故障が起きた場合など、あまりよくない病気の初期症状かも知れない。丁度、聖路加病院で定期検診があったので、担当の医師にめまいを訴え、耳鼻科の医師を紹介してほしいと申し出ました。

　「はい、いいですよ」と親切な若い医師は答えましたがすぐに「２か月以上先になりますが、それでは遅いでしょうね」と言う。

　「そんなに、混んでいるのですか？」

　「はい、当院は通常、２か月は先になります。近くの耳鼻科のクリニックに行った方が早いですよ」と言う。

　それで近くの門前仲町の耳鼻科のクリニックへ電話すると「すぐにでも来てください」というのですぐに行ってみました。お医者さんは５０歳前後の女医先生で、大きな声で問診が始まりました。それが非常に優しく丁寧で、小学校の児童になった気分でサクサクと答えました。

　大きなレンズ状のお面をかぶらされ、上半身を上下左右に動かし、医師もまた私の頭を抱えていろいろ診断します。立ち上がって目をつぶってという動作の診療もあり、２０分ほどで診断結果。つまるところ、運動不足のような話でした。「パソコンの前に長時間、座っていませんか」という問いかけに頷くよりありません。

　コロナ禍になってから外出も散歩もしなくなったので、そのために老化現象に追い打ちをかけるようにめまい症状が来たようです。改善する簡単な体操のイラストをいただき、帰宅後早速、イラストを見ながら体を動かす「簡易体操」を数回試みました。

　恐る恐る、ベッドにひっくり返って体を左右に動かしましたが、軽いめまいがあったはずがウソのように消えていました。ということから、これはコロナ禍めまい症候群という勝手な病名を付けて簡易体操を続けています。

　これはやはり、コロナ禍のひとつではないでしょうか。同じようなこと、つまり体のありこちの異変が高齢者の間で起きているような気がします。

２０２０年７月１２日

　前回、このブログで２０１９年１０月２８日に発行された「夕刊フジ」に、東京理科大学の「不祥事」が報道されたことを取り上げた。

　このような大学経営がニュースになることを恥ずかしく思いながら、大学執行部のお粗末さを追及した。

　取材する立場と告発する状況

　今回は、このようなニュースを掲載する際の取材方法について、筆者の体験から書いてみたい。

　メディア報道で不祥事を取り上げる際は、ほぼすべてが書かれる立場の人間や組織は、書かれて欲しくない事情にある。

　世間に知られたくないことを突き破って真相を知り、社会正義の立場でそれを世間に告発するのがメディアの役割である。

　筆者はかつて警視庁、司法（地検や裁判所）、行政組織の記者クラブに所属して、熾烈な取材競争を体験してきた。こうした機関や組織では、世間に知られたくない、もしくは発表する前の極秘事項を多数、日常的に抱えている。

　捜査当局が刑事事件の被疑者の逮捕状を裁判所に求める書面、家宅捜索礼状など当事者しか知らない書面や事実でも、時として発表前にスクープされることは珍しくない

　ネタ元は捜査当局や裁判所や役所だから、記者は法律違反を犯して情報を仕入れているし、同時に違法行為の中で情報を漏洩している公務員や組織人がいることになる。

　機密を漏らした官僚は国家公務員法違反に問われるし、それを教唆したと認められれば取材者、つまり新聞記者も国家公務員法に問われて逮捕されるリスクがある。しかし記者は、世間に告発するべきと考えたとき、社会正義の規範から行動に出るし被取材者もまた社会正義に同調して協力する。それが一般的である。

　犯人探しと恫喝

　企業や法人や組織から秘密が漏れてメディアに露出されると、ほとんどの組織では犯人探しを始め、組織内の人間から情報が外部に漏出することを嫌って組織の締め付けを行う。漏出させた人が分かれば「厳重に処罰する」という恫喝が組織の幹部から必ず発せられる。

　しかしほとんどは効果がない。なぜならそのようなことを行う執行部は、ほとんどが組織内で信用を失っている腐った執行部になっており、多くの組織人から信任されなくなっているからだ。

　さらにもっと重要なことは、秘密の情報漏洩があった場合、漏洩が疑われる人物がいたとしても、その当事者から漏洩を否定されれば、執行部なり当局が漏洩したことを特定して立証しなければならない。そんなことはまず不可能だ。

　何が秘密になるのか

　多くの執行部や当局は、何でもかんでも秘密にしたがる。自分たちの都合に合わせて、広く知られないうちに、こそこそと何事も進めることが最も効率がいいと信じているからだ。

　秘密漏洩だと騒いだとしても、それが秘密であるかどうかまず争われる。司法の場で争いがあれば、そこから始まる。たとえば、理事会の開催で理事長がドタキャンしたことを外部に漏らした場合、当局がその事実は秘密だと騒いだとしても、それが秘密となるかどうかが争われることになる。なんでもかんでも秘密扱いにすれば、実質的に秘密はないに等しい。

　大学経営の基本規則の寄附行為

　私立大学法人の設立の目的、基本規則などを定めた文書を寄附行為と呼んでいる。寄附行為は、私立学校を経営・運営するためのいわば「憲法」の役割となる。いかなる経営・運営も、「寄附行為」を侵してならない。もしこれに違反すれば不正行為であり、違法性が問われることになる。

　学校法人という法人格が認められていなかった戦前は、各種学校の経営は旧民法上の財団法人の扱いだった。財団法人は設立の際に寄付を行うところから、「寄付された財産の使われ方の基本規則」を「寄附行為」と呼んだ。

　戦後、学校法人という法人格が認められたが、名称だけがそのまま残った。法令上は寄附行為であるが、この名称は分かりにくいので大学によっては「大学規約」「大学規則」に括弧つきで「寄附行為」としている。

　寄附行為は、大学経営の基本規則だから公開が原則であり、多くの大学ではホームページで公開していたが東京理科大学では寄附行為を秘密扱いにし、ホームページでも公開していなかった。

　こうした指摘を受け、最近になってようやくホームページでも公開を始めた。

　https://www.tus.ac.jp/info/pdf/kihu.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

　バラまきの意味が不明だ

　２０１９年１０月２８日に発行された「夕刊フジ」に、筆者の母校である東京理科大学の「不祥事」が報道された。

　「不祥事」としたのは、次の見出しにメディアが取り上げた目的が凝縮されているからだ。

『東京理科大、教職員１３００人に現ナマ２万円バラマキの波紋』

　この主見出しを見て驚愕した人は少なくなかっただろう。驚きの理由は、次のようなものだっただろう。

・今どき現ナマ２万円を袋に詰めて全教職員１３００人に支給！

・中身は、１万円のピン札２枚と理事長のコメントカードだけ！

・支給明細書もなく、税引きなのかどうかも不明の現ナマ！

・もしかしたらこれはヤミ給与？

現金２万円と一緒に入っていた理事長からのカード

      突然、前触れもなく袋をもらった教員は次のように語っている。

　「中を開けたらピン札で２万円あり、明細書などは何もナシ。理事長からのカードがあったが支給した理由もなし。ははあ、これは理事長のポケットマネーで、選抜された教員だけに支給された報奨金なんだと思いました」

　「理事長カード」を読んでも支給の理由が不明である。何のために支給したのか。そこまで考えた教員は、選び抜かれた人だけに支給された理事長のポケットマネーだ。そう理解したという。

　大学の予算から支給されたカネと知った教職員は、理事長のカードを見ると分かるように自身の「人気取り」のバラまきかなと理解した人も多かったという。

　本当に理事長の人気取りのために支給したピン札２万円だったのだろうか。まさかそんなバカなことはあるまい。そういうひそひそ話が学内に広がっていった。

　経費節減したカネを教職員で山分け？！

　夕刊フジの記事にあるように、このバラまきは「管理経費が削減されてきた。教職員の頑張りに敬意を表する報い方」で一時金を出したという。

　これが事実なら、大学経営者としてバカげた考えである。削減して生み出したカネがあるなら、教育と研究に役立てるのが大学経営である。削減したカネを、１３００人の教員に一律２万円を支給して費消する。これは教職員の「山分け」ではないのか。

　経費節減で生まれたカネがあるなら、学生のために費消することが第一であり、合計２６００万円のカネができたら、研究費に回すことこそ大学経営の根幹である。

　その証拠に、夕刊フジの報道にあるように、教職員の間では受け取りを潔しとせず寄付や義援金に回し、封も切らずに机の中に放置している人もいるという。

　ある事務職員が筆者に語った言葉は「わざわざ封筒を作り、意味のない理事長のカードを作り、ピン札を用意して担当事務職員総出で袋詰めする手間ひまこそ無駄遣いであり、誰もがあきれていました」という。

　建学の精神に泥を塗った執行部の愚策

　東京理科大学は、明治１１（１８７８）年に東京大学理学部仏語物理学科を卒業した若き学徒が中心になって創設した東京物理学講習所から始まった大学である。

　創設時２０歳代だった青年たちは、昼間勤務して得た給与から削り取ったカネを原資にして夜間の学校を経営し、理学の普及に命を懸けた志士たちであった。

　その伝統を守って現在の東京理科大学へとつながってきたはずである。それがいま、管理経費を節減して絞ったカネを全教職員で山分けするような支給をしている。

　「バラまき」「山分け」。そのような言葉が浮かぶほど低次元の経営手法が、夕刊フジによって世間に知らされた。

　東京理科大学ＯＢとしてこれは許されない。この責任を追及しなければ筆者は収まらない。

（つづく）

　このブログは、２０１５年６月２８日にアップされたものです。いま、北朝鮮をめぐる情勢が急転回しています。

　日本では、北朝鮮問題は偏った情報しか入っていないような気がしますが、すでに３年前から世界のジャーナリストの間には、南北統一を視野に入れた考えが広がっており、北朝鮮も国際化に舵を切ろうとしているように思いました。

　上下２回にわたる情報を再アップしました。

　World Conference of Science Journalist  ２０１５に参加

先ごろSeoulで開催された「World Conference of Science Journalist 2015」に参加した。MERSの騒ぎのさなかの訪韓となったが、ソウルの医師に問い合わせたところ感染者は限定的であり、人ごみさえ避ければ心配ないというコメントを信じて訪韓した。

　会議のセッションで特に興味を持ったものの一つが「Science diplomacy in North Korea」というセッションである。北朝鮮の科学技術の動向を知りたいというのは、知的財産のことで少々動きを聞いていたからである。

パネリストは、米、英、韓国の研究者であり、いずれも北朝鮮と学術交流を体験したか研究現場を知っている人である。全体の印象では、北朝鮮の科学技術の国際的な交流は非常に細く、ＰＣの普及もインターネット接続もまだ遅れている。南北朝鮮の統一という視野を入れた発言が多かったのはびっくりした。世界はすでに朝鮮半島の南北統一を前提にして話が進んでいるのだろうか。

セッションの会場風景

韓国の科学技術評価計画研究所のパク所長の発表

韓国の科学技術評価計画研究所のPark,Youngah女性の所長の発表には驚いた。所長は宇宙から撮影した地球の写真を示しながら、北朝鮮がまっ黒になっている光景を示しながら、「北朝鮮がエネルギー不足に陥っているのは明らかである」との見解を示した。食糧不足の状況もいくつかの写真で示していた。

 パク所長の発表によると、北朝鮮は1997年に金正日第１書記の時代になってから科学政策を始めた。それが現在も引き継がれており、２０２２年まで５回の５か年計画を策定している。

発表する韓国科学技術評価計画研究所所長のパク博士　

　南北朝鮮の合同科学技術会議をしているそうで、９７年に中国で開かれたのが第1回だった。北にも科学研究者がいるのは当然だが、これまでの脱北者が多数出ている。しかし研究レベルの南北差は歴然としており、北朝鮮で科学者であっても韓国に来て科学者になったのは３０パーセント程度であるという。

 南北は言葉は同じだが、科学の用語の違いがある。文法も違うところがある。南北統一ではまずこれを統一するところから始めたいという意見だった。さらに東西ドイツ統一までの経過を見ていると、１９７３年から８０年まで東西で科学交流があったことを例に、南北朝鮮も将来を見ながら人材、文化の統一をしたいとの見解を示した。

 これは南北統一を具体的な視野に入れた考えであると筆者は理解した。統一に向けては、互いに尊敬しあうこと、そして話し合うことであり、個人→機関→国家の順で協力しあうべきだ。北朝鮮の現状を考えると、農業、漁業、園芸、醸造学など科学が実生活に役立つことが多数あるので、その研究が重要になってくるという見解だった。

 　しかしこの発表よりも、北朝鮮に設立したアメリカ主導の科学技術専門大学の運営には度肝を抜かれた。

　発表したのは、朝鮮系アメリカ人のPark教授だった。

その内容は次回に示したい。

  アメリカ人になったＰａｒｋ教授の発表に仰天

　北朝鮮の科学技術専門大学の話をすると聞いていたアメリカ人のＣｈａｎ－Ｍｏ　Ｐａｒｋ教授とは、どのような先生なのか。期待を半分もって会場に向かった。セッションが始まる前に演壇まで行って名刺を出し、Ｐａｒｋ教授に「取材に来ました」と挨拶した。

 　筆者の名刺、表は日本語、裏は英語表記だが、それを日本語の方をしげしげと眺めてから、にっこり笑い握手を求めてきた。筆者は英語で簡単な自己紹介をし、筆者から写真を撮影してもいいかと尋ねた。するとＰａｒｋ教授は、「一緒に撮ろう」と言ってわざわざ正面のいい位置まで移動してその辺にいた人に依頼してシャッターを切ってもらった。その写真がこれである。

 　それだけですっかり打ち解けてしまった次の瞬間「私も日本語を子供のころ習った。いまは忘れた」と日本語で言った。びっくりした筆者は、すぐに日本語に切り替えて日本語で問いかけると、「もう、日本語は難しいので英語にしよう」と言ってとてもわかりやすい英語で話を始めた。

 　聞けば、Ｐａｒｋ教授は朝鮮生まれの純粋な朝鮮人であり、日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時、国民学校で日本語の教育を受けたという。だが、いまはアメリカに帰化してアメリカ人になっているので日本語は忘れてしまったという。戦後しばらく、北朝鮮と韓国で過ごしたが、１９５７年に当時の西ドイツに行ったとき声をかけられてアメリカに行った。それからアメリカに移住してコンピュータ科学の研究者になったという。

 　ピョンヤンにアメリカ主導の科学技術大学を設立

　間もなく始まったセッションでのＰａｒｋ教授の発表は大略次のような内容だった。

　北朝鮮の首都、平壌（Pyongyang）には、2010年から米国の各界がスポンサーになって電子、コンピュータ工学、農学、建築・土木、医学、生命科学など理系総合の私立大学（Pyongyang University of Science & Technology ＝PUST)が設立された。

　その主役になったのがＰａｒｋ教授だったらしい（そうは言っていないが前後の内容からそのような、いきさつが分かった）。初代の学長には、もちろんＰａｒｋ教授がなった。

　驚いたことに、教える言語は英語でだけ。教授は、世界の１７か国から集まっているという。その国籍をパワーポイントで示した。

 　アメリカ、イギリス、カナダ、オランダ、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、フィンランド、ロシア、スウェーデン、スペイン、スイス、キューバ、カザフスタン、ノルウエー。

　　Ｐａｒｋ教授は「軍事技術に関連することは一切教えていない。学生は猛烈に勉強しており、この勢いでは韓国を追い抜いていきそうだ」と語っていた。

　北朝鮮政府は敵視する米国政府とは裏腹に、このような私立大学、と言っても北朝鮮にとってこのような大学は認めないと言えばそれまでなのに、許しているところにしたたかな戦略が見えてくる。

熱弁をふるうＰａｒｋ教授

 　２０１０年に最初の学期が始まった。授業は全部英語であり、１７か国の教員が教壇に立った。２０１０年に入学した学生で卒業したのは１００人だったのが、いま２０１５年の卒業生は４２６人になったという。そのうち女子が１０人。すでにPhdを５人輩出している。

 　難しいのは医学の教育という。臨床医学ができないと一人前の医師として育っていかないが、幸いにも北朝鮮政府はピョンヤンの国立病院で、臨床研修を実施することを許可したのでやっているという。今年になって教授たちの協力で、大学院卒業生を米国、ヨーロッパなどへ留学させている。

 　PUSTの卒業生が世界の先進国に留学して学位を取得し、研究者として世界に貢献していくプログラムの将来構想をＰａｒｋ教授は語り、「科学にはボーダーはない。お互いに助け合い相互依存することが重要だ。それには忍耐が必要だ」と語って講演を終えた。

　北朝鮮の科学技術研究がひどく遅れている現状は、他のパネリストの講演発表からもよくわかった。とりわけこのセッションでもっとも具体的なデータを元に発表した韓国の女性研究者の内容は説得力があった。北はひどく遅れている。

　しかしこの研究者の講演内容は、南北統一を前提として思考した内容になっていた。ヨーロッパとアメリカのパネリストの内容も同じようなものだった。しかし北朝鮮は、主義信条、思想をがじがじにコントロールしながら、科学技術の大学と研究には国際的な価値観を入れていることに感心した。

 　ところで帰国後、Ｐａｒｋ教授のプレゼン内容をもう一度知りたくなり、「先生の発表内容を日本国民に知らせたいし、コラムなどでも書きたい。可能なら発表したパワーポイントの原稿を提供してもらえないか」というメールを送った。するとほとんどリアルタイムで、発表したパワーポイントのＰＤＦを送ってきた。

 　日本でＰａｒｋ教授の講演内容を報告したいという筆者の思いに対して、Ｐａｒｋ教授は次のように返信してきた。

 　If you have any questions on the contents please don't hesitate to contact me at （メールアドレス）

　Whenever I need your advice I will also contact you.

 　感激した。Ｐａｒｋ教授を日本に招待して講演をお願いし、政府と大学関係者に大いなる刺激を与えたいと思った。

  最後に北朝鮮と知的財産についての情報をお届けしたい。中国の特許法律事務所の所長らの話によると、北にも特許庁のような機関があるそうで、産業財産権４権の出願・登録をしているという。外国の特許事務所も開設を許可されているが中国の事務所だけのようだ。

　アメリカ企業は、こうした事務所を通して着々と知財登録しており、たとえばスターバックスの商標登録も北朝鮮でされているという。これは北朝鮮でいずれ出店するという目的があるからだが、南北統一を見越しての先行登録のようだ。

　ちなみに北朝鮮特許庁に出願・登録でかかる費用の支払い通貨は、ユーロだけになっていると聞いた。ドルは受け取らないそうで、有り余るドル（理由はお分かりと思いますが・・・）があるかららしい。安全保障問題だけでなく、北の動きは様々な顔を見せてくれる。

　人体にたかる寄生虫とは縁がなくなったと思っていたので、彼らの世界には無関心だった。ところが寄生虫たちは、それなりに生きる工夫を凝らしてたくましく生存して種をつないでいた。
世界に広く生存する寄生虫たちの不思議な生態を、楽しく面白くためになる本にまとめているので、一気に読んでしまった。ご紹介します。

　
埼玉県越生小学校の男性ペアが優勝

　第１２回全国学校給食甲子園は、埼玉県越生町立越生小学校の栄養教諭、小林洋介先生と三好景一調理員が優勝した。男性ペアが優勝したのは史上初めてである。

　学校給食の現場は、学校栄養士と調理員のほとんどは女性であり、女性の職場である。この数年、この女性の職場に男性が入り込んできた。全国学校給食甲子園の決勝大会でも、男性選手が増えてきている。男女のスタッフが入り混じって切磋琢磨する職場に向かおうとしているように見える。

　日本の学校給食は、世界に例がない制度であり、世界に誇る制度である。人口１億人以上の国で、日本のように児童・生徒に学校給食を支給している国はない。育ち盛りで健康に一番配慮する年代に、栄養を管理された食事を提供することは、将来の健康を考えると非常に重要なものになっている。

　筆者が、全国学校給食甲子園を思い立ったのは、２００６年である。その前年に食育基本法が制定され、栄養教諭制度が発足した。それを受ける形で、学校給食現場で働く学校栄養士、調理員が脚光を浴びるイベントとして創設した。

　文科省の学校給食の衛生管理の審議会の委員を１９９７年から委嘱されており、数多くの学校給食調理場に足を運び、学校給食の運営についてや実務を検分する機会があった。そこで学んだことが、学校給食の重要性だった。

　学校給食は栄養素の中でも不足しがちのビタミン、ミネラルを補充し、過剰に摂取しがちのカロリー、脂肪分、塩分、たんぱく質などの上限を定める栄養管理を徹底し、成長期にある児童・生徒の健康管理をしているのが学校給食であることを知った。

　成人病予防は、幼少期の栄養管理から始まるという報告がある。幼少期に埋め込まれた食べ物の嗜好は、生涯、付きまとってくる。学校給食には、郷土料理の伝承の場という面もある。母から子へと受け継がれていった郷土料理は、核家族化とともに影が薄くなり、スーパーで販売されているレトルト、インスタント料理へと急速に傾いていった。

　そういう時代に、学校給食は伝統的な郷土料理を受け継ぎ、子どもたちに提供してきた。そのような役割も学校給食にはあることも強調しておきたい。

　藤嶋昭先生が文化勲章を受章した。１１月３日の親授式で若い世代の科学離れに歯止めをかけ、科学技術創造立国建設へ貢献していきたいとの抱負を語った。

　藤嶋先生は、東京理科大学長の多忙な仕事を縫って、旺盛な執筆活動を続けている。その大半は、科学研究者に向けた啓発書か子どもや学生向けの科学啓発書である。筆者の手元にも藤嶋先生の本は何冊も積まれており、上梓されるたびに恵送されてくるので、多くの方に紹介している。

　若い世代の科学離れを憂い、科学啓発の取り組みをしているのは、２０１５年にノーベル賞を受賞した大村智先生も同じである。ノーベル賞受賞後に殺到した講演依頼は、週１のペースでこなしており８２歳の大村先生の年齢を考えるとハードワークである。講演をお断りするケースもかなりあるとのことだが、断る理由はスケジュール調整が難しい場合であり、若い世代に向けた講演依頼に対してはできるだけ対応するようにしているという。

　大村先生は、ノーベル賞受賞と同時に文化勲章も受章した。２０１２年１１月に文化功労章を受章しており、文化勲章もいずれ授与されるだろうと筆者は考えていたが、ノーベル賞とダブル授与という栄誉はしかし大村先生の実績を考えれば当然であった。

　　この写真は、２０１４年１月に東京理科大の新年祝賀会での二人の巨人である。このとき筆者は、巨人を並べて撮影しながら「どちらが先にストックホルムに行くのか・・」と冗談を言ったことに、二人の巨人は思わず破顔一笑した瞬間にシャッターを切ったものだった。

　筆者は、２０１２年に大村先生の研究人生を語った「大村智　２億人を病魔から守った化学者」（中央公論新社）を上梓している。そのころから、大村先生がノーベル賞を受賞されるのは間違いないだろうと考え、内外でもそのように発言していた。例えば、２０１２年１１月に発刊された文藝春秋ムック本「２０１３年の論点」の中で、次のノーベル賞受賞者を語るコーナーで「オンコセルカ症（河川盲目症）の特効薬の発見で、大村先生はノーベル生理学医学賞を受賞する可能性がある」との予想を書いている。それが３年後に実現した。

　この写真を撮影した時に、お二人に語ったことは、筆者の見方で言えば先に大村先生がノーベル賞を受賞し、藤嶋先生はそのあとになるのではないかという「予想」だった。ついつい親しい集まりのパーティでの悪乗りした言い方だった。しかし本当のことを言うと、ノーベル賞はスウェーデンのノーベル賞選考委員会が選定するものであり、実際のところ予想通りにはなかなかいかないところがある。何よりもおびただしい候補者であふれている中から選定されるのは並大抵ではない。

　それに比べると文化勲章は、日本の確かな選定基準と関係者の論議の中から選定されるので間違いがない。つまり赫々たる実績を蓄積されている研究者なら間違いなく選定される。そうしてみると文化勲章の価値はノーベル賞に匹敵するものだろう。

　大村先生が文化功労章を受章したのは、２０１１年１１月である。そして４年後にノーベル賞と文化勲章を授与された。藤嶋先生は、２０１０年１１月に文化功労章を受章している。それから７年後に文化勲章を受章した。そろそろノーベル賞が実現してもおかしくない。毎年のように藤嶋先生の受賞が期待されているが、光化学・電気化学の研究貢献というくくり方をすれば、受賞するのはほぼ間違いない。要はノーベル賞の選考委員会が、このくくり方で授与するかどうかだけである。

　２０１８年のノーベル賞受賞で藤島先生の実現がにわかに高まってきたように感じる。もしその受賞者３人の中に藤嶋先生のお弟子さんである中国人科学者が入ってくるなら最高のノーベル賞になる。その可能性はある。光化学プロセス（電荷移動励起状態など）の基礎研究で貢献している中国科学院院士の 姚建年博士と共同受賞となれば、師弟の受賞として日中だけでなく世界を沸かせることになるだろう。

　 藤嶋先生の中国人のお弟子さんには、姚建年博士だけでなく江雷博士や劉忠范博士など世界トップクラスに駆け上がった研究者が多数いる。そのような研究者もいずれ、ノーベル賞受賞という栄誉を手にする時代が来ていることだけは間違いない。