このコラムは発明通信社のHPの馬場錬成のコラム「潮流」から転載しました。

２０１４年の出願データを分析すると

世界の知財動向を語る場合、2000年前まではあらゆる統計・指標は日米欧の３極という見方をしていた。この動向を見ていれば、世界の知財動向の行方はほぼ分かるという時代だった。

そこへ割るようにして存在感を見せてきたのは韓国だった。しかしそれも間もなく中国に追い抜かれていく。最近は、日米欧中韓という５カ国の動向で比較されることが多くなった。

そこで、科学技術指標などで標準的に使われている日米英独仏という主要５か国に中国と韓国を加えた主要７か国の特許・意匠・商標・実用新案・ＰＣＴ出願数をＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）の統計データを整理して調べてみた。

２０１４年に７か国の知財出願数の一覧とグラフ

実数の表を見るとＰＣＴ出願数を除く４つの産業財産権で中国は圧倒的な数字を出している。このような実績を出すことを２０００年に予想した人は、おそらく世界中で一人もいないだろう。中国の知財活動は、２００２年ころから爆発的に活性化して出願数が増加していったからだ。

２０１４年の出願状況をグラフにしてみると、ヨーロッパ勢の英独仏の存在感がこんなに薄くなっていることに驚く。一般的な工業製品の生産地は、日中韓台の東アジア４カ国・地域が世界を席巻しているように思う。筆者がヨーロッパで見聞した体験から見ても、大衆的な製品でアメリカとヨーロッパ企業がアジア勢に勝つことは難しい時代になったと思う。

特許出願に見る動向

２００５年から２０１４年までの１０年間の特許出願など産業財産権の出願動向を調べた結果が、以下の表である。特許出願では中国が一直線に伸び、２０１１年にはついにアメリカを交わして世界一になる。日本はその前年の２０１０年に中国に抜かれていった。

このような動向には当時もびっくりしたが、中国の科学技術の研究活動と企業活動を見ていると驚くことではなかったことに気が付く。

日本は１０年前から特許出願数が下降線をたどっており、いまだに歯止めがかかっていない。原因は、企業の特許出願案件の絞り込み、つまり無駄な出願はしないで絞り込むという方針転換と、国内出願を抑える一方で国際出願を増やしていくという方針転換の現れである。日本はいつ歯止めがかかるのか気掛かりである。

ＰＣＴ出願で猛追する中国

ＰＣＴ出願の出願動向を見ると、アメリカ、日本に続いて中国が３位につけている。しかし前年比の増加率は、アメリカ７％増、日本４％増に対し、中国は１７%の増加率である。グラフで見るようにアメリカと同様に右肩上がりになっているが、中国はむしろこれから急上昇するのではないか。というのも、ファーウエイ（華為）、ハイアール（海爾）など国際的に売り出してきた多くの企業が、ライバルのアメリカ、日本、韓国、台湾を意識して国際出願を増加させているからだ。

中国では、通信関連企業など２１世紀型の企業、軒並み国際競争力を誇示しているのもＰＣＴ出願増加に寄与している。

 驚異的な実用新案出願の中国

実用新案制度のないアメリカ、イギリスを除く５カ国の数字がこの表である。これを見ると中国の数字が驚異的に突出している。

なぜ、中国がこれほど突出しているのか。それは制度が他の国と違う点がまずあげられる。中国の実用新案は無審査登録制度であり、しかも特許出願と同一出願案件が実用新案と一緒に出願できるからだ。同一発明者や出願者が同一期日に特許と実用新案の両方に出願できるという世界唯一の制度をとっている。

さらに、出願件数が大学などの研究者の実績として評価対象になっており、これは企業でも同じである。また出願すると報奨金制度もあるから出願に精を出すことになる。年末の１２月になると突然、実用新案の出願件数が急増することからも分かる。

意匠も実用新案制度と同じ無審査登録制度

意匠の出願件数も中国が突出しているが、これも実用新案と同じように無審査登録制度になっているからだ。筆者が東京理科大学知財専門職大学院教授をしていたとき、中国人院生の楊威（ヤンウエイ）さんが中国の意匠制度について研究して修士論文を書いた。

その研究は、発明通信社との共同研究であり、２０１０年の日本知財学会で共同発表している。そのときの中国の意匠の出願動向を見ると、日本の意匠の審査基準とはかなり違っていた。中国ではすでに権利となっている商標とデザインをたすき掛けしたような意匠案件を出願すると登録される事例があった。トラブルになって権利を主張する場合に、実効性のある権利になるとは思えなかった。

こうした出願件数もかなり入っているだろう。それにしても仏、独、英、米が微増だが増加傾向にあるのに対し、日本は漸減であるのが気にかかる。グラフで見ると中国の特異ぶりがよくわかる。

商標でも突出する中国の事情

商標出願件数は、経済活動がグローバルになるにしたがって増えていくことが予想されているが、一覧表にもその動向が出ている。どの国も着実にわずかずつだが増加傾向になっているが、グラフで見るように中国だけが突出している。ただ、中国は２０１３年の横ばいから１４年の減少は何を意味するのか。

中国は、営業許可証を受領している企業なら誰でも商標出願ができるので、出願急増に拍車をかけてきた。それにしても年間２１０万件を超える出願は異常である。それが中国での知財訴訟の急増とも無関係ではない。その点については別の機会に分析してみたい。