路整然とした解説にたちまち日本国憲法の虜になりました

　１２8回・２１世紀構想研究会は、７月１９日午後６時半から開催され、黒木登志夫先生の「研究不正」（中公新書で同名の著書を刊行）の講演のあと、暑気払いパーティで盛り上がりました。
　講演で黒木先生は、分析よりも事例の紹介に重きを置いて話ししてくれましたが、どれもこれも、どうしてこんなことが起こるのか、こんなことに騙されてしまうのかと、不思議な気がしました。

　ワースト１は、日本人研究者！

　このランキングを見て驚かない人はいないと思います。捏造、不正などが発覚して論文を撤回したランキングです。ワースト１はなんと日本人研究者。しかも第７位に、日本では優れた人が集まると信じられている東大の教授です。

　個別の事例では、「リン酸化カスケード捏造のMark Spector（２４）、Cornell大学大学院生、超電導のにせ伝道師のSchön、１９９8年Konstanz大からBell研・Batlogg研究室へ留学していた研究者の事例を詳細に報告しました。

　 シェーンの不正については、ＮＨＫの村松秀さんが「論文捏造」（中公新書ラクレ）で詳細に書いています。続いて韓国を熱中させたヒト卵子核移植の黄禹錫 （Hwang Woo Suk）（韓国、２００６年）についても、捏造と判明した後の韓国社会の反応なども入れて報告。いまは犬のクローニングでビジネスを展開しているというこ とにも驚きました。

　 ペットの犬のクローンを作ると報酬が１千万円とのこと。これを毎月５匹生産しているようです。Novartis社（日本、２０１２年）の不正、さらに小説 を書くがごとくねつ造した藤井善隆（日本、２０１２年）なども報告しました。さらに１８年に及ぶ画像捏造をしていた東大分生研教授・加藤茂明などは、発覚 が指摘される直前に教授を辞職しています。やはり確信犯だったとしか言いようがありません。

　虚構の細胞、STAP細胞の小保方晴子（日本、２０１４）は、いまだにスタップ細胞の存在を気にしている人もいます。筆者は、当初から研究者にありがちな単なる思い込みではないかと思いましたが、黒木先生は彼女の学位論文時代からの取り組みと論文作成について詳細に分析して捏造としています。

Martinson,らが「Nature ２００５」で発表したアンケート調査の結果が下の表です。これは、NIH R01 中堅研究者３６００名、NIH postdoc　４１６０名へのアンケート調査ですが、研究者は常に不正の誘惑と闘っている様子が見えています。

　そして、ショックだったのは日本が研究不正大国であったことです。これまで誰も知らなかった事実ではないでしょうか。論文ねつ造のトップは、日本人研究者でしたが、国別に見ても、日本は明らかに途上国並みの不正大国でした。

　黒木先生は、論文撤回はべき乗則に従っている事実を発見し、そのグラフも見せてくれました。また論文を撤回する確率は、撤回数が５回の著者は、５年後に２６－３７％が撤回、１０年後には４５－６０％撤回している事実も指摘しました。

　これを撤回数が１回の著者は、５年後に３－５％、１０年後は５－１０％ですから、小保方晴子も名誉回復をかけて研究を続けることもできるでしょうか。

　日本に不正が多いのは、研究だけでなく、企業にも重大な不正が続いています。東芝不正会計、東洋ゴムの免震防振ゴムの不正、化血研のワクチン製造不正、三菱自動車の燃費不正など次々と有名大企業のあきれた不正事件が明るみに出ています。

　ワイロなど中国の不正をあげつらう風潮がありますが、振り込み詐欺を見ても企業不正を見ても、日本の方が悪質で根が深いと思いました。

　第 １２７回・２１世紀構想研究会は、６月２１日（火）午後７時から開催され、黒川清先生（政策研究大学院大学アカデミックフェロー・教授、元日本学術会議会長）が「規制の虜」の演題で熱弁をふるい、講演後にはフロアと熱い討論、意見表明が展開された。

　会場には、荒井寿光さん、大村智先生、黒木登志夫先生、藤嶋昭先生、そして演者の黒川清先生と５人の２１世紀構想研究会アドバイザーが顔を揃えた。

　時代認識を明確に持つ

　黒川先生はまず、１９９０年代の後半から今日まで、世界は目まぐるしく変転した状況を振り返った。

Ｗｉｋｉが始まり、グーグル、フェイスブックが出現し、ＭＳ，アップルが世界中を席巻する。一方でアメリカでの同時多発テロ事件、中東の紛争とアラブの春でアフリカが大混乱に陥った。その３か月後に日本を大地震が襲った。　

　気候大変動、地球温暖化などの環境問題が大きな課題として浮上し、デング熱、難民がヨーロッパを中心に流動し、最近では２０１５年１１月１３日にパリ同時多発テロが発生した。

　黒川先生は、このように目まぐるしく変転する世界は不確かな時代の象徴であり、そのような時代背景の中で東日本大震災が勃発し、そして福島原発事故が発生したとの認識を示した。

　国会事故調査委員会は憲政史上初

福島原発を巡る事故調は、政府事故調、東電事故調、民間事故調などが設置された。しかし政府事故調は、各省庁からの寄せ集めスタッフであり、出身省庁の動向を見ての調査であり、東電は自社の利害の中での事故調だった。

　立法府が設置した事故調は、国政調査権を背景にしたものであり、法的調査権を付与された民間人による調査委員会は憲政史上初めてのことだった。

　様々な専門分野から集まった国会事故調メンバーは、関係者から正確に聴き取りを行い、自分たちの判断や解釈を入れず事実関係だけの報告書を作り、政府に7つの提言を行った。

　６か月に２０回の委員会を開催し、記者会見も行い公開原則の方針を貫いた。この報告書は英文に翻訳して発表した。

　２０１２年６月に国会に提出した報告書は、福島原発事故は地震と津波による自然災害ではなく「規制の虜」に陥った「人災」であると明確に結論付けた。

　「規制の虜」とは、規制する側である経産省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などが、規制される側である東電など電力会社に取り込まれ、本来の役割を果たさなかったことを意味する。

　原子力発電をめぐる日本の特異文化

　原発をいったん運転するとやめられない。地方自治体・住民が電力会社から金を出させて配分した。電力会社は予算制度に縛られ、結果として世界一高い電力料金として跳ね返った。

　そして原発には重大な事故は起こらないという「神話」がまかり通るようになった。日本がＩＡＥＡ（国際原子力機関）の指摘する原子力施設の安全対策を多段階に設ける考え方（深層防護）を踏襲せず、いまなおそのような備えのない原発がいくつもある。

　経産省の官僚に「どうして深層防護をやらないか」と聞いたところ、「日本では原発事故は起こらないことになっている」と言われた。 

アカウンタビリティの真の意味を誤解する日本

　アカウンタビリティ（Accountability）という言葉の正しい定義は、与えられた責務・責任を果たすことが本来の意味だが、日本では「説明責任」という間違った意味と翻訳になった。

　誰も責任を取らない、なんとなく周囲の空気で判断して流れていく無責任体制が社会全体を支配するようになった。

　福島原発の発生によって、不十分な深層防護、組織的な知識とマネージメント伝達の欠如、安全意識の欠如、規制とアカデミックな判断にとらわれている現状が露見した。

　 そして何事も疑ってかかるような学習する態度が欠如し、安全文化は不完全なままに放置された。固定観念に自己満足し、閉鎖された単一の教養が高いコミュニ ティーを作った。エリートが固まってグループで考えて行動する集団浅慮ともいうべき「Group Thinking」が、国を滅ぼすことになる。異論を言いにくい社会システムが固定していった。

　日本の大学は「家元制」である

　 黒川先生が国会事故調を担当して強く感じたことは、リーダーには歴史観、世界観、反骨精神が必要であることだったという。歴史的に振り返ってみると、山川 健次郎、朝河貫一という偉大な二人の巨人が、被災地になった福島県から出ている。二人の偉人がとった信念に裏打ちされた言動を忘れないようにしなければな らない。

　 日本はいまだに江戸時代から続く鎖国体質から抜け出ていないように感じるという。日本の大学は家元制というのが黒川先生の主張だ。特定の研究室に所属する 人材が後を継いでいくだけであり、外部から見ると魅力がない。大学全体が研究のスキルを教えるだけで、歴史や哲学や学問の精神などを教えていない。

　見えないヒエラルキーの中にいるのではなく、出る杭を育てる教育が大事であり、世界に出て日本を見ることが大事だ。自分が変わらなければ社会は変わらない。若い人は海外留学するべきだ。

　講演後のフロアからの質問で「いま、黒川先生に教育する年代のお子さんがいたら、どういう教育をするか」との趣旨の発言があった。黒川先生は「まず海外へ出す」と答えていた。

　元官僚、実業家、企業人など多くの人からコメントが発せられ、実り多い講演と討論だった。

　先ごろ「研究不正」（中公新書）を上梓した黒木先生の出版と傘寿をお祝いする会が、４月２８日、東京・神田の学士会館で開かれました。山中伸弥先生もビデオで参加するなど黒木先生の幅広い人脈で集まった各界の人々が大いに語り合い、大変、盛況でした。

　お祝い会に先立ち、「知的好奇心の贈り物」とのタイトルでセミナーも開かれました。
「山岳スキーの醍醐味」　竜崇正（元千葉がんセンター長）
「地球と生命の起源」広瀬敬（東工大・WPI地球生命研拠点長）
「計算と科学ー計算尺から京コンピューターまで」　宇川彰（理研・計算科学研究機構副機構長）
「研究することについて語るときに僕の語ること」　黒木登志夫

　どれも魅力ある内容にあふれた素晴らしい講演でした。
　黒木先生の講演タイトルは、村上春樹「走ることについて語るときに僕の語ること」 (文春文庫) をもじったもので、いかにも黒木先生のユーモアセンスを発揮したものであり、内容も多彩な活動を語っていました。

　黒木先生は、これが最後の出版と語っていますが、そんなことはないでしょう。テーマは次々と出てきますから、また次の出版お祝い会が来るでしょう。

腸内細菌と共生する人類

　私たちの体内には、３００種以上、数百兆個の腸内細菌が生息している。人間と共生する関係にあるので、これらの細菌なしに私たちは健康体で生きていくことは難しい。

　この腸内細菌は国、地域、民族によって生息している細菌の種、個数も違っている。日本人の腸内細菌は、欧米人や他のアジア人とは違っているという。

　服部正平・早大大学院新領域創成科学研究教授が、４月２２日に開催された２１世紀構想研究会・生命科学委員会で興味ある内容を多くのデータを駆使して講演した。講演要旨を報告する。

 　最近の腸内細菌の研究は、遺伝子解析が主流になってきた。様々な国で研究された成果によると、年齢、男女、国・地域・民族によって細菌種の分布がみな違っており、食習慣、民族によって特徴が出ているという。

 　腸内細菌といっても、皮膚、生殖器、鼻腔、口腔内などあらゆる場所に細菌は生息している。皮膚の常在菌を利用して化粧品を開発しているメーカーもある。アメリカでは、皮膚の常在菌を個人鑑定に利用する方法も研究されているという。

 　日本人の腸内細菌叢で特徴的なものでユニークなのは、海苔、ワカメなど海洋性植物を分解する酵素を持っている腸内細菌がいることだ。アメリカ人には、このような腸内細菌は生息していない。

　日本人は海藻類を多く食べるが、消化されずに腸に降りていくので、これを餌にした腸内細菌がすみつき、繁殖しているのではないかと推測されている。また、日本人の腸内細菌叢で外国人と違うのは、ビフィズス菌が最も多い菌種になっていることだ。

　こうした菌種の分布は、国・民族によって多様になっており、日本人の中でも多様性があるという。

 病気や国別患者によっても違う腸内細菌叢

　 また、糖尿病などに罹患している患者の腸内細菌叢の菌種分布は、国によって違いがある。それは食事内容にも大きく影響を受けているが、抗生物質の使用量と も関係がある。日本人はビフィズス菌が多く、ペルー、ベネズエラは少ない。このような民族間の相違もどこからくるのかまだ解明されていない。

 日本人はビフィズス菌が多いからと言ってサプリなどで補充することは効果があるのかどうか。菌数のことを考えると効果は疑問ではないかと筆者は思った。

 抗生物質の使用量が多い国と少ない国でも菌種の個数が変わってくる。家畜動物に抗生物質を使用する国もあり、残留抗生物質が食物を通して人間にも入ってくる。それが原因で腸内細菌叢も変わってくる。

　それが変われば体内の生理機能も変わってくるというから、やはり腸内細菌と人間は共生していることになるのだろう。

 　また遺伝子解析によって分かってきたことは、人間の腸内細菌叢が持っているユニークな遺伝子数である。腸内細菌叢の遺伝子配列は、人間の遺伝子よりも桁違いに多様化しているという。今回の解析で１０６人の日本人の腸内から（フル）メタゲノム解析で約2.300万の遺伝子が同定され、このうち既存の遺伝子に見られないユニークな遺伝子は約500万であった。この結果から、一人当たりの腸内細菌の遺伝子数は平均２２万遺伝子であることが判明した。人間のゲノムの遺伝子数は~2.5万と算定されているので、腸内細菌はゲノムの遺伝子の平均約１０倍もあることになる。

 　腸内細菌叢を調べていくと肥満、過敏性大腸炎、リウマチ、アレルギー、喘息、肝臓がんなど代謝系、免疫系、神経系などの１５種の病気と密接な関係があるという報告は、非常に興味があった。もちろん、こうした病気との関係も国によって変わってくる。

花粉症やアレルギー疾患とも関係あるのか

　近年、花粉症やアレルギーの患者が増えているのは、腸内細菌叢の変化と関係あるのではないかという説も出ている。免疫の機能も左右する腸内細菌叢の動物実験の研究から出ている推測だ。将来、このような免疫疾患の予防や治療薬の開発にも利用されるだろう。

 　また体内の常在菌は、単独では機能しないようだという報告も興味をひいた。多くの感染症などは単独の細菌で病気を発症するが、腸内細菌叢はチームを作って活動しているのではないか。とすると人間との協働関係もあるのではないか。

 腸内細菌の研究はまだ入ったばかりのようにも思える。これからどのように発展するかとても興味を持たせる内容だった。

　岡山県津山市は、江戸時代津山藩として栄えた城下町である。その地には西洋の文化を日本に紹介し、日本の科学の黎明期に輝いていた先達がいたという。

　さる４月２５日、白川英樹先生は２１世紀構想研究会で「科学は日本語で考えることが重要」のタイトルで講演し「江戸時代の津山藩の宇田川家三代の科学者が日本の科学の扉を開いた」と紹介した。

　http://www.kosoken.org/2016/03/%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%9B%9E%EF%BC%92%EF%BC%91%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%A7%8B%E6%83%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A.html

　早速、岡山市から車で１時間ほどの津山市に行ってみた。目指した「津山洋学資料館」は、昔の街のたたずまいを残している古い住宅街の一角にあった。

　門を入るとブロンズ像が多数並んでいる。それはすべて江戸時代末期から明治維新、明治・大正時代へとつながっていく偉大な津山の科学者たちだった。

　宇田川玄随（げんずい）は、津山藩の江戸屋敷に生まれ、町医者だった父親の教えを受けて漢方医学を学んでいた。西洋医学には反発していたが、オランダ語で医学を学ぶ人たちと交友するうち西洋医学に興味を持ちオランダ語で書かれた医学書を読むようになる。そしてオランダのヨハネス・ゴルテルが書いた医学書を翻訳して、日本で初めての内科書の「西説内科撰要」１８巻として出版した。

　二代目の玄真（げんしん）は、玄随の後を継いで、江戸時代末期のヨーロッパの最新情報だった医学書を次々と翻訳し「医範提鋼」、「和蘭薬鏡」、「遠西医方名物考」などを出版して、全国の医師を指導した。また津山藩の若い医師たちの箕作阮甫（みつくりげんぽ）、緒形洪庵らを指導し、「蘭学中期の大立者」と言われた。

　宇田川家三代目の榕菴（ようあん）は、さらに西洋から入ってきた学問を発展させ、植物学や化学を日本で初めて開拓していった。日本で初めての西洋植物学の解説書「植学啓原」、イギリスのウイリアム・ヘンリーの化学書「舎蜜開宗（せいみかいそう）」の翻訳など、最新の西洋化学を日本に紹介し、多くの若き科学者を育てた。

　津山から世界に目を向けさせ、そして多くの弟子を育て、日本の科学の黎明期に活躍した先達の一端を見て、本当に感動した。資料館には多数の資料が展示されており、宇田川家三代の科学者、箕作阮甫らの活動など興味あふれる内容だった。

 
　中国の「国家国際科学技術協力賞」を授与された沖村憲樹さん（ＪＳＴ特別顧問、さくらサイエンスプラン推進室長）をお祝いする会が、3月8日、東京・一橋の如水会館で開催された。

　祝賀会の発起人は、尾身幸次（ＳＴＳフォーラム理事長、元財務大臣）、高村正彦（衆議院議員、自由民主党副総裁）、有馬朗人（武蔵学園学園長、元文部大臣、元東京大学総長）、土屋定之（文部科学事務次官）、濵口道成（科学技術振興機構理事長、前名古屋大学総長）氏であり、沖村さんの広い人脈を物語るように、政官界、学界などから多くの人がお祝いに駆けつけ、行政官として異例の受勲を受けた沖村さんをお祝いした。

　今回の受賞はブログでも紹介してきたので、賞の内容や受賞の意味については繰り返さない。ここでは、出席者に配布された沖村さんのお礼の言葉と一緒に入っていた、中国の科学技術の動向について触れたい。

　というのも、沖村さんは早くから中国の発展を予想し、これからの日本は、中国の科学技術研究と協調してアジアや世界の発展に貢献することが重要であるとことあるごとに主張してきた。

　科学技術は、イデオロギーを超えて人類の福祉に貢献できるものであるから、中国と共生できるというのが沖村さんの考えである。

　その考えを出席者に伝えようと配布されたのが、この日の「引き出物」の文書であり、折りたたんだ大きさは内ポケットに入るように工夫されていた。そのさわりの部分を紹介したい。

急進的に拡充する中国の大学・研究現場

　２０１３年の日中の大学数を比較すると中国が４７４５校に対し日本は１１４１校である。大学生と大学院生の合計は、中国が１６７４万人に対し、日本は２８２万人であり、日本の約６倍である。当然ながら高等教育への投資額も２７兆円以上であり、日本の８兆７０００億円の３倍以上である。

　人口比は中国の方が１０倍以上多いから、この程度の差は当然だという意見もあるかもしれないが、中国政府は重点大学を選択的に指定し、そこへ集中投資する戦略を展開している。

　１９９３年に指定した「２１１工程」は、世界的レベルの大学を目指すように１１２大学を指定し、重点的に投資してきた。

　１９９８年に当時の江沢民主席が提唱した「９８５工程」では、ハーバード大学、オックスフォード大学並みの世界一流の大学を目指すように３９大学を指定している。最先端の研究設備や機器を備えた世界トップクラスの研究型大学の構築を目指したものだ。

　実際に中国の大学を訪問するとその規模の雄大さと勉強や研究に取り組む学生のエネルギーに圧倒されることが多い。中国から出ていく外国留学生は年々増えており、受け入れる留学生も急増している。

　次の表は、２０１１年の米国大学院博士取得者数である。世界中で優秀な中国人留学生が活躍している。

　独特な中国のサイエンスパーク

　中国の大学にはサイエンスパークという独特の産学連携システムがある。主要９４大学のサイエンスパークの総売り上げは７７９４億円である。中国を代表する清華大学のサイエンスパークには、世界中のトップ企業が集まっている。

　また大学が企業を経営しているのも中国流である。これを校弁企業と呼んでおり、北京大学の校弁企業の方正集団有限公司の売上高は、ＯＥＣＤの購買力平価計算によると１兆７７０３億円であり清華大学の同方股份有限公司は、９８９２億円である。

　中国の５５２の大学が５２７９のベンチャー企業を保有している。

　中国にはこのほかに世界に類をみないハイテクパーク政策があり、国家だけでなく地方政府や自治体の下で２０００以上のハイテクパークが活動をしている。

　原子力、宇宙、海洋開発などビッグプロジェクトはすでに先進国に追いついており、きわめて高水準の観測衛星を多数打ち上げている。２０１２年には、「神舟」９号（３名の宇宙飛行士）は、「天宮１号」にドッキングすることに成功。２０２０年には、中国独自の宇宙ステーションを完成させるという。

　研究開発費も急激に伸びており、この１３年間に６倍以上の伸びを示し、すでに日本の金額の２倍の開発費の総額になっている。

　論文数でもすでに日本を抜いて米国に次いで世界で２番目である。被引用トップ１０パーセントの論文数も世界２位である。特許出願件数はすで米国を抜いて世界トップ。その急増ぶりは驚異的である。

　日中の科学技術投資金額の歳出割合を見ても、中国の大胆な戦略が見えてくる。

　　この比較表でショッキングなのは、中国の教育支出割合が突出しているのに対し、日本が突出しているのは社会保障費である。

　安倍自民党・公明党の連立政権は、憲法改正を目指して躍起となっているが、日本の将来像を描く政治哲学は国民に見えない。大体、科学技術創造立国を国是としている日本が、未来の投資である科学技術予算に投与していないし、人材育成の教育に対する政策にも無関心のようだ。

　この日の祝賀会で祝辞に立った有馬朗人・元文部大臣・東大総長は「このままでは日本は滅びる。いまこそ国家の未来を考えなければならない」と声を張り上げて自説を訴えた。

　沖村さんは、中国の科学技術の実態を知ってもらうために客観的なデータを示して参加者に中国の重要性をアピールしたものである。同時に日本の中国に対する態度と方針を改める必要性を暗に示したものである。