自民党は旧統一教会と関係断つとは思わないが７２％

読売新聞の世論調査結果は深刻な政治不信

読売新聞が９月２－４日に実施した世論調査結果は、深刻な政治不信を露呈しています。自民党が旧統一教会と「関係を断つことを自民党の基本方針とする」ことの表明に「評価する」とした人が76％ありました。ところが、自民党が旧統一教会と関係を断つことができるかどうか質問したところ、断つとは思わないが７２％、思うが２１％でした。

つまり関係を断つことは「評価する」が、実際には「断つことはできないでしょうね」という世論の「本音」表明です。これこそ政治（政党）不信の表れでしょう。自民党が旧統一教会と関係を断つことに反対する人はいないでしょうから、設問自体に意味がなかったということかも知れません。

安倍元総理の国葬を評価する（賛成）、評価しない（反対）では、反対が56％で賛成38％を大きく上回りました。前回8月１０、１１日調査では賛成がわずかに上回っていましたが、今回は若年層でも大幅に反対に傾きました。政府の説明不足のせいなどではないでしょう。説明すればするほど反対が増えると思います。これが国民感情であり、国葬反対の国民世論は、もはや動かしようがないでしょう。

写真のグラフはいずれも、8月５日付け読売新聞朝刊に掲載されたものです。