認定ＮＰＯ法人２１世紀構想研究会

特定非営利活動法人21世紀構想研究会の第14期総会の報告

 特定非営利活動法人21世紀構想研究会の第14期総会が、6月2日、プレスセンタービル9階の宴会場で開催され、今年度の事業計画や新役員の陣容を全会一致で承認した。

　 昨年度の21世紀構想研究会は、100回記念シンポジウムの開催のほか、知的財産委員会の活発な論議と政策提言や、教育委員会の第8回全国学校給食甲子園の開催など、例年以上の事業の開催で非常に活性化した活動だった。

　総会では、昨年度の事業の報告、会計報告と今年度の事業計画と予算案が提案され、いずれも全会一致で承認された。また特定非営利活動法人21世紀構想研究会定款を改正し、理事・監事を20人以下に改正する案も承認された。これまでは10人以下となっていた。

　理事の増員は、活動を活性化させるために各界の人材を理事会に集めて、企画、実行などに弾みをつける目的がある。様々な意見やアイデア、さらに助言などもいただきながら、21世紀構想研究会の活動を発展させていきたい。

　総会後の講演は、政策研究大学院大学の永野博先生が「 次世代リーダーの養成にしのぎをけずる世界 ～第4の矢は若者への投資。理研の出来事がブレーキをかけてはならない～」とのタイトルで、日本の大学や研究機関に横たわる若手人材養成の課題を解説した。

　永野先生は、ドイツに滞在し期間が長く、たびたび欧州へも出張する機会があった。その体験からヨーロッパ学界での見聞が豊富だ。イギリスやドイツでの若手の人材養成の実際を紹介しながら、日本が立ち遅れているとの認識を示しながら、これから日本の取り組みについても提言を行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責・馬場錬成）

第4回生命科学委員会「幹細胞研究の光と影 Hop STAP Drop」開催報告

　 21世紀構想研究会・生命科学委員会（東中川徹委員長）が、5月19日、プレスセンタービル9階の宴会場で開かれ、黒木登志夫先生（日本学術振興会・学術 システム研究センター・相談役、東大名誉教授、元岐阜大学学長）が、STAP細胞論文は捏造にあたるとする厳しい見解を示した。

 　黒木先生のレクチャータイトルは「幹細胞研究の光と影　Hop STAP Drop」。受精卵というたった1個の細胞から、人間一人分＝60兆個で出来上がっている生物個体を形成する元になっている幹細胞について学術的に分かり易く解説した。

　幹細胞の研究の歴史を紹介

 　これまでの幹細胞の研究の歴史とその業績、臨床研究への応用への挑戦まで多くの歴史的事実を駆使して解説した。またノーベル賞受賞者の山中伸弥博士が開発したiPS細胞の作成までの歴史も紹介した。

 　そして幹細胞であることの証明は、その細胞が多分化能であることを証明しなければならないと解説。それには①培養細胞の分化、②奇形腫の形成、③キメラマウスの作成、④丸ごとＥＳ細胞マウスの作成の4つの証明が必要であることを示した。

 　黒木先生が論文を精査したところ、小保方晴子さんのSTAP細胞論文は、この４つの証明をきれいに書いており、論文としてはきわめて完成度の高い内容になっていた。しかしこの論文の信じられなかった理由と信じた理由を書き分けてみたという。

 　信じられなかったのは、いとも簡単に幹細胞を証明しており、信じたのはこの分野のトップクラスの研究者が共同研究者として名前が記載されていたことだった。

　STAP細胞をめぐる疑惑を解説　

　STAP細胞論文の発表直後から、「11jigen」などのネット上に論文を疑問視する指摘が相次ぎ多分化能を証明する画像の捏造を指摘されるようになる。改ざん、不審、疑問点を整理したうえで黒木先生は、小保方さんは研究者失格であるとして4つの点をあげた。

 　 それは①他の論文からのコピペ、②データ画像のコピペ、③スキームのコピペ、④お粗末な実験ノートである。そして「論文は自己完結でなければならないが、 STAP細胞論文はこれを著しく逸脱しており、STAP細胞存在の証明はされていない。論文は撤回するよりない」との結論を表明した。

 　さらにSTAP細胞問題が日本の科学界へ波及していく懸念があることを指摘し、「日本の科学研究が生き延びるためには、むしろ小保方さんと共同研究者らのしっぽ切りが必要である」とする独自の見解を示した。

 　 講演は黒木先生のいつものように、ユーモアやときに皮肉を織り込んだ分かりやすい興味あふれる内容であり、聴衆が理解できるように組み立てたものであり、 このテーマの学術研究を歴史的に解説した点でも優れた内容だった。聴きに来ていた高校生も非常に感銘を受けた様子だった。 

秋田シンポジウム『跳びだせ世界へ秋田県』

このたび特定非営利活動法人21世紀構想研究会は、秋田市でシンポジウムを開催いたします。

今回は、地域活性化を支援する目的のもとに元気の出る秋田県を願ってシンポジウムを開催し、経済活動だけではなく伝統的な郷土の行事や文化など多彩な場面での活動によって、秋田県から日本全体へ広がるように願っています。ぜひご参加お待ちしています。

「跳びだせ世界へ秋田県」 表面をダウンロード  

                                             裏面をダウンロード

 

秋田シンポジウム開催概要

　主催　特定非営利活動法人21世紀構想研究会

　後援　秋田県、秋田市、秋田県町村会、秋田商工会議所、秋田県中小企業団体中央会、

　　　　　株式会社秋田銀行、　株式会社北都銀行、秋田信用金庫、秋田県信用組合、秋田魁新報社、

　　　　　秋田放送、秋田朝日放送、エフエム秋田、読売新聞東京本社（5月14日現在）

　協賛　株式会社日本一、武蔵エンジニアリング株式会社、秋田商工会議所、秋田銀行、北都銀行

　　　　　秋田信用金庫、AAB秋田朝日放送、工藤電機株式会社、株式会社ガリレオ、いおん特許事務所

　　　　　ユーヴィックス株式会社、一般財団法人建築行政情報センター、創英国際特許法律事務所、

　　　　　バイオジェニック株式会社、株式会社グッドバンカー、株式会社エヌシーエスコミュニケーションズ

開催日時　6月14日（土）　開場午後1時半、

シンポジウム　　　　　　　　　　　午後２時－同４時

開催場所　秋田キャッスルホテル　４階「矢留の間」　　　　秋田市中通1-3-5　Tel:018-834-1141

入場無料　申し込み先着200名様まで

申し込み　kosoken-kosoken☆ml.galileo.co.jp　またはFAX03-5772-9242（担当：事務局峯島）

参加申し込みの方はメールまたはFAXにお名前、電話もしくは連絡先、懇親茶話会への参加希望の方はその旨お書きのうえお送りください。

 

テーマ　「跳びだせ世界へ秋田県」

モデレーター

橋本五郎（読売新聞特別編集委員、ニュースキャスター、21世紀構想研究会会員、2014年度日本記者クラブ賞受賞）

パネリスト（順不同、敬称略）

銭谷眞美（東京国立博物館館長、元文部科学省事務次官、21世紀構想研究会顧問）

三浦廣巳（秋田商工会議所会頭、秋田日産自動車社会長、三傳商事会長）

吉村　昇（東北公益文科大学学長、秋田大学学事顧問、前秋田大学学長）

生越由美（東京理科大学知財専門職大学院教授、21世紀構想研究会理事）

 

■シンポジウム終了後、キャッスルホテル「アゼーリア」で懇親茶話会を開催します。

自由参加、会費2000円。飲みものと簡単なオードブル、スィーツなど

平成26年度第14期総会開催のお知らせ

 

 　21世紀構想研究会は、1997年9月26日に設置されました。研究会の会員は、主としてベンチャー企業、行政官庁、大学、マスコミの4極から参加し、毎回、活発な議論を展開して来ました。

2001年6月に東京都から特定非営利活動法人として認められました。あれから14年目を迎える総会です。

是非、総会に出席して活動を共有認識としていただきたくご案内申し上げます。

 

総会開催概要

開催日　2014年6月2日（月）　午後6時30分から

会場　　プレスセンタービル9階・宴会場

 総会後に講演会を開催します。

講演　「第4の矢は若者への投資。理研神戸の出来事がブレーキをかけてはならない」

講師　永野博先生（本会監事、科学技術振興機構・研究開発戦略センター特任フェロー）

 

講演レジメ

21世紀に国家、民族が発展する原動力は人々の知的な力以外にない。すでに問

題意識を共有する国々の間では人材をめぐる競争が激化している。

この10年、卓越性、チーム統率能力に秀でた若者を支援するシステムが先進国で急速に普及し、ひとり逆方向を向く日本を除きアジアにも波及してきた。今からでも遅くはない。日本も知的なもの、見えないもの、若者の能力にもっと投資できれば、大きな未来が開けてくる。これこそが第4の矢である。

 

永野博先生のプロフィール

科学技術振興機構・研究開発戦略センター特任フェロー

慶應義塾大学工学部及び法学部卒業。当時では珍しくダブルディグリー。

工学部時代に1年休学して海外に出たことが、今では一番役に立っている。

科学技術庁（現・文部科学省）に入り、政策の分析・立案、国際関係、若手研究者支援、原子力、ユネスコなどの仕事を担当。在西独大使館、鹿島建設㈱、政策研究大学院大学などにも勤務。

最近の国内活動としては、（財）日本オペラ振興会理事長、港ユネスコ協会副会長など、5月に文部科学省技術参与に就任。国際活動としてはOECD（経済協力開発機構）グローバルサイエンスフォーラム議長を務める。

近著に「世界が競う次世代リーダーの養成」（近代科学社）

 

21世紀構想研究会事務局　峯島朋子

 

生命科学委員会開催のお知らせ

　生命科学委員会（東中川徹委員長）を開催します。

　今回は、いま話題のSTAP細胞をめぐる問題です。

　講師は、黒木登志夫先生（東大名誉教授、元岐阜大学学長）です。

　講演レジメ

　私は、４０年間がん細胞の研究をしてきたが、この間ずっと、（一字違いの）幹細胞にも関心を持ってきた。現在、５冊目の中公新書『iPS細胞－不可能を可能にする細胞』を執筆中である。そのようなときに突然現れたのがSTAP細胞である。iPS細胞、Muse細胞などわが国の誇る幹細胞研究の「光」の中で、このSTAP細胞は「影」といってもよいだろう。幹細胞研究の光と影から、われわれは学ぶことが多い。　　　　　黒木登志夫


 
【開催概要】　

本研究会はオープン・スタイルです。一般の方もぜひご参加ください。

開催日　５月１９日（月）午後７時から8時半

会　場　プレスセンタービル9階　宴会場

テーマ：「幹細胞研究の光と影　－Hop STAP Drop －」

講　師：黒木登志夫先生（東大名誉教授、元岐阜大学学長）
　

　黒木先生は、腫瘍細胞の基礎研究の権威であり、日本癌学会の会長も務めました。がん細胞研究に関する多くの名著を出しており、英文科学論文の書き方や科学者のコミュニケーションについても本をしています。

　今回は、いま話題になっているSTAP細胞をめぐるテーマについて、専門的な観点から解説、主張、論評などをしていただきます。今回の生命科学委員会はオープン・スタイルです。一般の方もご参加ください。

申込み：21世紀構想研究会事務局

　　　　　　kosoken-kosoken☆ml.galileo.co.jp(☆を＠に変えてメール送信下さい)

■参加費：1000円

定員に達しましたので申し込み受付終了いたします。

NPO法人21世紀構想研究会事務局　峯島朋子

第109回21世紀構想研究会開催案内

第109回21世紀構想研究会

第109回21世紀構想研究会の報告

第109回21世紀構想研究会は、2014年4月21日（月）にプレスセンター9階宴会場で開催され、中尾政之東大工学系研究科教授が「論文数伸び悩みの理系、さっぱりの文系」とのタイトルで講演と討論を行った。

 

　就職活動では修論を語るほうが有利

　中尾先生はまず、東大をめぐる学生の考え方や就職活動、研究に取り組む姿勢などを語った。日本の大学の頂点に位置する東大でも悩みが大きいことを、さまざまな出来事や客観的なデータなどをもとに語ったもので、中でも筆者の印象に残ったのは就職活動のことである。

 

　筆者もかつて勤務した東京理科大学知財専門職大学院で院生の就職活動には、ずいぶん力を入れていた。企業の面接時の対応などは最も重要な準備である。中尾先生が語ったことは、「一番苦労したこと楽しかったことを語る際、旅行の話やバイト、NPO活動などを話しするよりも、卒論や修論についての苦労や楽しさ、その中身を語ったほうがはるかにいい印象を与えているようだ」ということだった。

 

　確かに学生生活を語る上では最もふさわしい話題であり、就職活動対応のノウハウ本では紹介されていないテーマだと思った。

　また日本の大学で取得した単位は、外国の大学では等価交換できないというショッキングな話もあった。これでは日本と外国の大学間の交換学生交流などに支障をきたすことになる。

　

論文数で下降線を辿る日本

中尾先生が示した世界の国別論文数の動向を見ると、アメリカ、中国などの論文数は年毎に増加しているのに日本は近年下降線を辿っている。また大学ランキングを見ても、日本の大学のポジションは低下してきたように見える。

 

ここ10年間、研究資金が伸び悩んでおり、その結果を語るように、理系の論文数も伸び悩みになっているという指摘である。さらに、論文数を教員数で割ると、欧州の一流大学に比較するとその数が半分くらいに落ちる。それは統計の中に「論文数・さっぱり」の文系が含まれるからである。

 

また日本の大学の論文は、ポスドクなど任期つき研究員である非正規職の研究者がかなりの割合で執筆されていることだ。非正規職の研究者はローンを組むもこともできず、身分不安定で研究に取り組まなければならない。このような現状も研究現場を脆弱にしているとの課題もあげた。

 

理系・文系とわけることも日本独特の文化である。最近、文系の就職が難しくなってきて、理系のほうに受験生が流れてくることは戦後始めての流れであるという。「文系の教員も英語の論文を大量生産して、海外で自論を主張する文化に変えるべきであろう」とも提示した。

 

日本の文系の研究者が英語で論文を書かないのは、その必要性を問われていないからでもある。能力がないからではなく、英語で発信するテーマが少ないと理解したい。これからは国際的なテーマを掲げて、大いに英語の論文を書いて海外へも発信することを期待したい。

 

ところで、中尾先生の話でびっくりしたのは、東大は入学したら最後、退学や落第がほとんどないことである。極端な言い方をすれば、勉強しなくても卒業できる大学なのである。東大は、こうした現状を変えようとしているのかどうか。もし落第学生を出すようになれば、他の大学への影響も大きくなるので、是非、東大はリーダーになって適正な大学生指導を発揮してもらいたい。

 

また東大などエリート大学の学生は、適正検査をしてみると「反復・継続」が得意であるという結果が出ているという。

 

これが日本のエリートは「ミスを起こさない」という結果につながっているのではないかということだ。一面では結構なことだが、「堅実だけで発展性がない」人材になりかねない。こうした大学現場の教育課題にも言及し、会場との活発な討論が展開された。

 

第109回21世紀構想研究会

第109回21世紀構想研究会は、4月21日（月）午後7時から開始します。

本研究会はオープン・スタイルです。一般の方もぜひご参加ください。

年度初めの研究会はいつも独自（本音）の意見を堂々と述べる東大工学系研究科教授の中尾政之さんに特にお願いして講演をしてもらいます。

端的にいうと、理系研究者はそれなりに頑張っているのに、日本の文系研究者は国際的に「ダメな研究者」と密かに言われている現状に、一石を投じる講演になると思います。

日本は明治維新いらい、法学一辺倒で国を作ってきました。しかしその役割はとうに終わっているのですが、依然として法学部OG、OBが社会を制しているように感じます。

だから優秀な人材が法学部系に集まっているのでしょうが、もはやそういう時代ではないと思います。

しかし中尾教授の講演内容は、そのようなことは言わないと思います。理系研究者のように客観的なデータをもとに、事実に基づいた考えを披瀝すると思います。是非出席して討論に参加してください。

■開催概要

■日時：2014年4月21日（月）午後7時－8時半

■会場：プレスセンタービル9階宴会場

■講演「論文数・伸び悩みの理系、さっぱりの文系」

　中尾政之・東京大学工学系研究科教授

申込み：21世紀構想研究会事務局

　　　　　　pon☆sun-studio.com(☆を＠に変えてメール送信下さい)

■参加費：無料

講演レジメ

世界の大学ランキングで日本の大学のポジション低下が問題になっている。ここ10年間、研究資金が伸び悩み、その結果、理系の論文数も伸び悩みになっている。

さらに、論文数を教員数で割ると、欧州の一流大学に比すると値が半分くらいに落ちる。それは教員の中でカウントされる「論文数・さっぱりの文系」の教員も含まれるからです。

理系・文系とわけることも日本独特の文化であるが、文系の就職が難しくなってきている。理系のほうに受験生が流れてくることは戦後初めての現象である。

文系の教員も英語の論文を大量生産して、海外で自論を主張する文化に変えるべきであろう。そうでないと、日本の大学自体が沈没する。

営業秘密保護法制定への提言

営業秘密保護法制定への提言

　21世紀構想研究会･知的財産委員会は、昨年から我が国の知的財産制度の在り方について論議を重ねてきました。

　技術革新の時代を迎えて、新興国も技術開発に積極的になっています。

　日本から外国に多くの技術が流出しており、メディアなどで報道されている事例は氷山の一角と言われています。

　当委員会は、この実体を調べて論議を進め、営業秘密保護に関する法制度の強化が必要との結論を出し、法制定への提言をまとめました。

　各方面での議論の参考になることを期待します。

　 PDF営業秘密保護法の提案をダウンロード　

メタンハイドレート実用化委員会報告

 東京都知事選で各候補者たちは、脱原発かどうかなどエネルギー政策をめぐって激しい論戦を展開しているが、21世紀構想研究会のメタンハイドレート 実用化委員会（委員長・平朝彦・独立行政法人海洋研究開発機構＝ＪＡＭＳＴＥＣ理事長）が、1月29日にプレスセンターで開催され、活発な論議が展開され た。

まず冒頭の挨拶に立った平委員長は、メタンハイドレート研究についての現在の国の取り組みの概略を説明し、今後、この委員会でも活発に論議していくべきとする抱負を語った。

続いてＪＡＭＳＴＥＣの木川栄一海底資源研究プロジェクトリーダーが、メタンハイドレートの基礎的な知識から現在の研究開発に対する国の取り組み、さら にＪＡＭＳＴＥＣの最先の研究を分かりやすい写真や図を示して解説した。日本は研究レベルで世界の先端を行っていることにも言及し、新たなエネルギー源と して期待されているものの、過去のエネルギー開発の歴史を示しながら、実用化までには相当の歳月を要するのではないかとする見解も語った。

続いてメタンハイドレート実用化への技術開発について株式会社みかづき代表取締役社長の杉本昭寿氏が講演した。杉本氏は、海底で採取するメタンハイド レートのシステム設計を開発して特許を取得している。今回はその特許技術に基づいた採掘現場の実際をイメージするアニメーション絵を披露し、凍結している メタンハイドレートを効率よく採集する技術を語った。

このあと会場との討論となった。21世紀構想研究会理事長の馬場錬成氏は、「個人の見解だが」と断りながら、「大震災後に原発事故被災で深刻な事態を体 験した日本は、いまこそ新エネルギー源としてメタンハイドレートを実用化するべきだ。国家として取り組むテーマであるが、既成の原発・電力企業の消極的反 対にあって新エネルギー開発が滞っている。これを乗り越えていかなければ、日本の将来のエネルギー政策は行き詰まる」と述べた。

また、メタンハイドレートの研究開発と商業的実用化への取り組みが、省庁別になっていたり研究現場で別れていることは非効率的だとの意見も出され、これからは国家が一本化したプロジェクトとして取り組むべきとする意見も強く出された。

 

第108回21世紀構想研究会報告

第108回21世紀構想研究会は、岡山県の有力な地元企業として活動していた優良企業の株式会社林原が、実質的に倒産に追いまれた顛末について講演 し、活発な質疑が展開された。倒産に追い込まれたのは、同属経営による放漫経営であり、長い間、粉飾決算をしていたと報道された。本体の株式会社林原は、 子会社の林原生物化学研究所で研究開発した多くの成果を特許出願しており、少なくとも数千件の特許があったはずだ。

この日の林原氏は、まず1886年の創業以来から破綻に至るまでの社歴と世界初として市場に出してきた製品の数々を紹介した。本体だけで年間350億円ほどの売上があり、年間キャッシュ獲得は100億円を超えていた。関連子会社を入れると650億円の売上だった。

 

しかも破綻とされたときに、弁済率が93パーセント以上であり、知的財産権や様々な文化的な資産を計上すれば、優に100パーセントを超えていたとも語った。そのような企業がなぜ、金融機関によって破綻させられたのか。

 

金融機関の事業価値の評価は、知的財産権のような無形資産は評価せず、社長の個人保証や生命保険を担保にするような非人間的な査定だったことを明らかにした。個人保証は、憲法違反とする意見もあるなど、日本の会計処理の後進性を訴えた。

 

またマスコミの報道も表層的なものだけであり、「ガラパゴス状態」になっていると厳しく指摘した。ここの部分は、会場がプレスセンターであることなどから レジュメだけにして口に出さなかったが、中国銀行、住友信託銀行、大手法律事務所、マスコミの３極によって押し潰された実体を詳細に語った。

林原氏が書いて出版した「破綻　バイオ企業・林原の真実」（WAC）は１０万部を超えるベストセラーになっており、すべて実名で書いたものである。書か れた金融機関や法律事務所からクレームが来てもおかしくないと思われていたが、これまでクレームは１件もきていないという。

また、粉飾決算とされた内容について質問が出たが、林原氏は売上の過大計上が３０年間に３００億円ほどあったが、年々これが減少しており、破綻とされた 時点で先の見通しがあったとも語った。一挙に計上して正常決算にする道もあったが、そうすると税金が過大にかけられてくる心配があり、徐々に減らす方向で 努力していたともいう。このあたりの事情は、講演会後の打ち上げ会で語ったものだ。

 

いずれにしても林原は、約７００億円で長瀬産業に「身売り」され、事業はほぼ引き継がれているという。創業一家が追い出され、蓄積してきた実績がそっく り他人の手に渡ったことになる。また、多くの美術品や土地、建物など林原グループとその一族が所有していたものは、二束三文で処分されてしまい、この倒産 劇では、まるでハゲタカのように利得を手にしていった人たちもいたことになる。

 

個人資産を債務にあてるなど日本の未熟な制度は、産業の進展に大きな妨害要因として残っており、今後は社会問題として制度を見直す方向へ行かなければ、競争力のある国家や企業はできないし、ベンチャー企業も生まれにくくなる。

 

そのような問題意識を確認して活発な講演と討論を終了させた。

 

会員名簿

		認定NPO法人21世紀構想研究会会員名簿　　2021年8月
アドバイザー	荒井　寿光	公益財団法人世界平和研究所副理事長、元内閣官房知的財産戦略推進事務局長、知財評論家
〃	安西祐一郎	前日本学術振興会理事長、前中央教育審議会会長、元慶應義塾長
〃	大村　智	日本学士院会員、北里大学特別栄誉教授、元女子美術大学理事長
〃	沖村　憲樹	JST名誉理事長・さくらサイエンスプラン推進室長、
〃	黒川　清	政策研究大学院大学名誉教授、元日本学術会議会長
〃	黒木登志夫	日本学術振興会・学術システム研究センター相顧問、東大名誉教授
〃	銭谷　眞美	東京国立博物館館長、元文部科学省事務次官
〃	利根川　進	MIT教授、元理化学研究所脳科学総合研究センターセンター長
〃	藤嶋　昭	元東京理科大学学長、東大特別栄誉教授、財団法人神奈川科学技術アカデミー理事長
〃	吉川　弘之	元東京大学総長
	理事・監事
理事長	馬場　錬成	元読売新聞論説委員、認定NPO法人21世紀構想研究会理事長
副理事長	永野　博	公益社団法人日本工学アカデミー顧問
〃	筑紫みずえ	株式会社グッドバンカー代表取締役社長
理事	生島　和正	武蔵エンジニアリング株式会社代表取締役社長
〃	生越　由美	東京理科大学経営学研究科教授
〃	香川　明夫	女子栄養大学理事長・学長
〃	小出　重幸	日本科学技術ジャーナリスト会議理事
〃	合原　亮一	株式会社ガリレオ代表取締役社長
〃	染谷　幸雄	株式会社日本一代表取締役
〃	高橋真理子	朝日新聞科学コーディネーター
〃	中尾　政之	東京大学大学院工学系研究科機械工学教授
〃	長谷川芳樹	創英国際特許法律事務所所長・弁理士
〃	福岡　秀興	福島県立医科大学特任教授・産婦人科医
〃	峯島　朋子	認定NPO法人21世紀構想研究会事務局長
〃	椋　周二	元一般財団法人住宅保証支援機構専務理事
〃	山本　貴史	株式会社東京大学TLO(CASTI)代表取締役社長
〃	吉海　正憲	国立大学法人電気通信大学客員教授
〃	渡部　政博	バイオジェニック株式会社代表取締役社長
監事	白川　展之	新潟大学工学部工学科 協創経営プログラム准教授
	会　　員
会員	秋尾　常民	梅坪山　霊厳寺住職
〃	秋山　仁	東京理科大学特任副学長、教授、数学者
〃	新井　信昭	知財コミュニケーション研究所代表
〃	池上　徹彦	文部科学省科学技術・学術政策研究所客員研究官
〃	石塚　利博	日本パテントデータサービス株式会社　知財コンサルティング事業部長
〃	板垣　貴志	株式会社アクセライト代表取締役
〃	井上　善男	株式会社エヌ・シー・エスコミュニケーションズ代表取締役
〃	岩本　沙弓	元大阪経済大学大学院経営学研究科客員教授
〃	うど　よし	書家
〃	大島　朋剛	神奈川大学経済学部准教授
〃	太田　俊明	オーク税理士法人代表社員、税理士
〃	大森みつえ	株式会社カイト代表取締役社長
〃	沖　浩	公益財団法人森林文化協会前常務理事
〃	加藤　敏久	TPR株式会社  取締役
〃	加藤　幹之	Xinova上級副社長兼日本総代表
〃	北村　行孝	科学ジャーナリスト
〃	倉澤　治雄	ジャーナリスト
〃	小原　道城	国際書道協会会長
〃	小林　憲人	埼玉県ふじみ野議会・議長
〃	齋藤由美子	オフィスサイトウ代表　看護師
〃	財満　信子	有限責任監査法人トーマツ　パブリックセクター　ヘルスケア部　シニアスタッフ
〃	佐藤　門哉	日越貿易株式会社会長
〃	佐藤　泰	BS朝日取締役
〃	下西　孝	下西技研工業株式会社代表取締役社長
〃	白木　学	コアレスモータ株式会社代表取締役社長
〃	杉田　定大	SMBC日興証券株式会社顧問
〃	杉森　純	読売新聞調査研究本部主任研究員
〃	隅蔵　康一	政策研究大学院大学教授
〃	関川　幸枝	株式会社野口医学研究所企画開発部部長
〃	関口　博司	株式会社高速屋　顧問
〃	園山　玲子	インターモダル株式会社代表取締役社長
〃	滝　　順一	日本経済新聞・編集委員
〃	田崎　勲	ラバファルト株式会社代表取締役社長
〃	千葉　英之	ジャーナリスト
〃	塚本　桓世	東京理科大学名誉教授
〃	堤　義親	バイオアクティブインプラント研究所所長
〃	角田　芳未	信友国際特許事務所所長・弁理士
〃	外川　智恵	大正大学表現学部表現文化学科准教授
〃	友田　寛之	横浜市立大学講師
〃	永井　武	国立研究開発法人産業技術総合研究所ベンチャー開発技術移転センター・スタートアップ・アドバイザー
〃	中澤　律子	元株式会社伊勢丹本店食品営業部フードアテンダント
〃	長島美保子	公益社団法人全国学校栄養士協議会会長
〃	中村　明子	東京医科大学兼任教授
〃	中村　嘉秀	元アルダ−ジ株式会社代表取締役社長
〃	布上　ゆき	Beijing EAST IP Ltd 東京オフィス所長代理
〃	野田　正彦	国立研究開発法人日本医療研究開発機構国際事業部長
〃	萩原　義昭	萩原電気ホールディングス株式会社名誉会長
〃	橋本　五郎	読売新聞東京本社特別編集委員
〃	原　豊	東京工業大学研究・産学連携本部特任専門員
〃	長谷川聖治	株式会社よみうりコンピュータ取締役副社長
〃	原田　雅章	原田雅章知財事務所所長・弁理士
〃	東中川　徹	早稲田大学名誉教授、東京女子医科大学国際分子細胞免疫研究センター
〃	干場　静夫	独立行政法人海洋研究開発機構 地球情報基盤センターアドバイザー
〃	朴木　理華	北京銘碩国際特許法律事務所日本代表、中国弁理士
〃	益子　純子	株式会社藤江代表取締役社長
〃	松本　美奈	ジャーナリスト、一般社団法人Qラボ代表理事
〃	松本洋一郎	外務大臣科学技術顧問、前東京理科大学・学長
〃	見田　元	株式会社細田工務店顧問
〃	光野　文子	創英国際特許法律事務所・所長補佐・弁理士
〃	三輪　富成	株式会社三誠ホールディングス代表取締役会長
〃	宗像　伸子	有限会社ヘルスプランニング・ムナカタ取締役社長
〃	村上　博	プロデューサー
〃	目黒　豪	ネクセル総合法律事務所・弁護士
〃	森野　義男	メガネドラッグ本社代表取締役会長
〃	山縣　大輔	株式会社発明通信社代表取締役社長
〃	山本　眞一	筑波大学・広島大学・桜美林大学　名誉教授
〃	山本　幸央	東京理科大学理窓ビジネス同友会会長
〃	湯浅　竜	IPTech特許業務法人副所長兼COO弁理士
〃	涌井　謙一	鈴木正次特許事務所所長・弁理士
〃	和田　勝行	日本医師会総合政策研究機構主任研究員
	事務局
事務局長	峯島　朋子	２１世紀構想研究会理事
事務局	秋澤幸太郎	株式会社Alfree代表取締役
〃	江副　貴子	管理栄養士
〃	大谷　智通	出版・編集・コンテンツ制作スタジオ大四畳半代表
〃	神長倉みさ子	一般社団法人アスラサポート・シニアライフアドバイザー
〃	立木　冬麗	星のメッセンジャー代表
〃	豊田　有希	一般社団法人風土人代表
〃	福沢　史可	朝陽株式会社代表取締役
〃	矢崎　千絵	アートアドバイザー
〃	渡辺　康洋	富士通株式会社文教ソリューション事業本部