今年最後の21世紀構想研究会は12月11日（木）に開催いたします。
オープン・スタイルです。一般の方もふるってご参加ください。
（お申し込みは【開催概要】のメールアドレスまで願いいたします）
第一部は、黒木登志夫先生の「パタゴニア紀行」の講演です。
パタゴニアの大自然を旅した記録です。
第二部は、恒例の楽しい忘年会パーティです。
今年も冷酒もしくはワインの銘酒を揃えます。
第三部は、恒例となりました21世紀構想研究会理事の合原亮一さん（株式会社ガリレオ代表取 締役社長）とガリレオスタッフのみなさんが長野県上田で作られた「合原さんちの有機野菜即 売会」です。
【開催概要】
日時：12月11日（木）18時30分～20時30分
開場：日比谷プレスセンタービル9階 宴会場
会費：3千円
参加申し込み：pon☆sun-studio.com(☆を＠に変えて返信ください）
21世紀構想研究会事務局 峯島
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「どうする日本の地方再生と企業経営」
日本の価値最大化に求められる重要課題
いまそしてこれまでの延長線上に日本の未来はない
株式会社・Aurea Lotus CEO 柳下裕紀
学生時代、女性を輝かせてくれる社会でないように感じていたので、男女区別なくフェアな扱いをする外資系企業に入った。それから30年経ったが、日本社会はまだ女性を輝かせていないように感じる。
日本はなかなか変わろうとしない。息苦しさがある。アベノミクスが2012年末からスタートして13年4月に第1弾そして最近、第2弾を施策しているが、実態経済がおかしいと感じている。
消費税の増税でインフレを実現するという。アメリカの金融緩和は日本と違う。リーマン ショックのときは、アメリカの金融機関は非常に深刻だった。モラルハザードを度外視せねばならないほど緊急だった。日本は、リーマンショックのときは金融 が重症でなかったが金融緩和してきた。
白川前日銀副総裁のとった金融政策は教科書的にも正しい。効果がまったくなかったわけではない。 いま、企業は簡単に設備投資できない。将来的にも、設備投資は回らないと白川さんは強調していた。
いまアメリカのFRBは金融緩和が直接経済を回復させるとは言っていない。日本は社会保障費をどうするか大きな問題だが、公共投資をしている。民間に出すべき金が、利益を出さないものに投資している。
株高を演出し、下品な表現になるが「シャブづけ」にしているように感じる。白川前日銀総裁 は、ちゃんと仕事をしていた。黒田総裁になってマネタリーベースを増やしても、銀行が世の中に放出するストックベースが全く増えない。日銀当座預金が増え ても貸出残高は増えていない。銀行が放出しないのでデフレを解消していない。
フィッシャーの貨幣数量方程式に当てはめても、日銀方針がおかしいことがわかる。（通貨の 総量）×（貨幣の流通速度）＝（物価水準）×（財・サービスの取引量）＝GDP この方程式の中で日銀がいくらお金を供給しても銀行にお金がたまっていれ ば、貨幣の流通速度はゼロになる。
貨幣の流通速度や財・サービスの取引量を決めるのは国民だが、雇用に不安があり生活防衛で買い物をしなければ、この方程式はうまくいかない。 銀行がお金を出す、国民がお金を使う、そしてGDPを決めるのは国民だが生活防衛でお金を使わないのでは成り立たない。
日銀は、短期国債を償却額の上回る金額で市場から買い入れている。マネタリーベースの増 加が政策目標なので国債買い入れが目的化している。損失覚悟で額面を上回る高い価格で落札し金融機関にプレミアムを付けている。 コストはすべて国庫納付 金から出るのでつけは国民にくる。
日本は総事業所数の91パーセント、雇用者の84パーセントが非製造業である。輸出依存も15パーセント以下の内需大国である。この60年間、日本の輸出依存度は10－15パーセントである。円安になっても一部の輸出企業が潤うだけである。
消費税のアップは、経営に対する中立性が欠如した弱いものいじめである。人口減少が進めばお金を使う人数が減るのだから一人当たりの使う金額を増やすために減税しなければならないのに増税している。内需の減少は、所得税、法人税など他の税収も落ち込むことになる。
これこそ天下の愚策だ。
かつて超円高水準の中で輸出を倍増させていた。バブルのころ42兆円でありリーマン ショックの前には80兆円台になっていた。日本の企業の競争力はものすごく強いからもっていた。 円安になったらその特質を生かす政策をしなければならな い。観光業の伸びしろはまだ大きく、外国から呼び込む観光客の総数はモロッコと同じ程度の観光産業である。これを活性化しなければならない。
国内の旅行効果だけでも30兆円ほどあり、雇用者も460万人を生む。海外から旅行者を呼び込めば、高齢者の活用の広がりも出るし外国人の消費は国内減退の補完になる。必要な施策は規制緩和、許認可制度の改善、新規ビジネスのアイデアを積極的に採用するなどがある。
カジノで国を救うなんて懐疑的だ。経済効果に疑問符をつけたい。日本はギャンブル大国であり24兆円の市場規模がある。カジノで4000億円の収入があっても小さい。
世界は今カジノ離れでありマカオも不況だし斜陽産業だ。ラスベガスはカジノだけではな い。子供、家族も楽しませるデザインと洗練されたビジネスメソッドになっている。政府は経営しないでテナント料を取るだけだ。債権管理能力をどこに任せる のか。地方振興になるわけがない。
地方再生の要諦は、外部の力や財源に頼らず、地元の人、モノ、金、文化を最大限活用する ことだ。地元を最大限活用して地域住民を巻き込むことだ。自立して稼ぐことしかない。 たとえば清酒造りは日本の風土そのものだ。日本酒造りは独自に磨き 上げられたワザである。並行複発酵は日本独特のものだ。日本人だけが麹菌を発見した唯一の民族だ。
発酵が進むとアルコール度が高くなる。水がおいしい場所でないと酒が造れないし日本の風土とあっている。日本酒を水で薄めたりシャンパンにしたり自由度の高いお酒である。日本が伝統として持っている酒の資源を大事にすることだ。
海外20か国に日本酒を出している桜井博志さんは、巧みなブランド戦略と明確なコンセプトで成功している。「日本酒の伝道師」である長谷川酒店の長谷川浩一社長は、全国の酒蔵200以上をめぐり、知られていない地酒を発掘し、常時800種の銘柄を取り揃えている。
いま進行中のTPPを恐れず、外へ攻めて出ることを考えよう。円安の弊害を緩和して外へ攻めることを考えよう。良質なコメをアメリカに売り込むチャンスだ。将来の人口年齢層別分布の推移を見てもアメリカが成長することは間違いない。
四国には徳島県上勝町の過疎化・高齢化を強みに転換した株式会社いろどり、伊予現代町家のコンセプトで施工まで請け負う建築事務所の株式会社コラボハウスなど、多くの成功事例がある。
愛媛の今治造船も大手海運企業、造船所、荷主、保険会社、船舶部品メーカー、銀行などと連携した独自のビジネスを築いて成功している。このような成功例を見習い、日本の再生に取り組むことが重要だ。
（文責・馬場錬成）
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第114回21世紀構想研究会は11月6日（木）に開催します。
今回はオープン・スタイルです。一般の方もふるってご参加ください。
（お申し込みは【開催概要】のメールアドレスまで願いいたします）
演題は「どうする日本の地方再生と企業経営 日本の価値最大化に求められる重要課題」
講師は柳下裕紀さんです。（株式会社Aura Lotus 代表取締役CEO CFA協会認定証券アナリスト）
本会会員岩本沙弓さんのwebマガジン・プロフェッショナル談でのお二人の対談です。
http://www.pro-dan.net/page76.html
【柳下先生からのご挨拶です】
『アベノミクスがスタートし、間もなく２年になろうとしておりますが、これまで、前政権から引き継いだ消費税増税や『史上類のない』金融緩和など、格差拡大を助長し、庶民や中小企業を痛めつける方向にひた走って来ました。
輸出立国、ものづくり（製造業）の国、借金大国・・・等々、真の日本の姿とは全く異なる神話の呪縛から逃れられないまま、公共投資増大や補助金乱立など、相変わらずのジャイアン的な成長戦略を掲げ、明確なグランドデザインを描けない、効果的な施策を打ち出せない状況を今一度見直し、改めて模索すべき姿、方向性を提言させて頂きます。
同時に、Auto Pilot Countryと海外から賞される日本国民の高い資質を踏まえ、特に中小を中心とした企業や産業の現場から見える、問題点と成功事例をご紹介し、今後の経営のあり方について、また国の浮沈を左右する地方再生についても、同じく具体的な検証を通して、必要な戦略・施策について、お話させて頂きます。』
【柳下 裕紀さんのプロフィール】
Yuki Yagisita
（株）Aura Lotus
代表取締役/CEO
CFA協会認定証券アナリスト
東京女子大学文理学部英米文学科卒
約15年間、株式ファンド・マネージャー及びアナリストとして米国や香港のヘッジファンド、日本の投信投資顧問会社など3カ国で現地の運用会社に勤務した他、証券会社で外国債券ストラテジストとして6年、投資銀行で企業再生とＭ＆Ａに計6年など、1987年以来、一貫して金融市場、企業分析投資の分野でキャリアを築く。
独立後は、Ｍ＆Ａなど海外進出を前提に、中小企業を中心とした経営コンサルティング、及び、資産運用や企業価値分析に関する講師を中心とした投資コンサルティング、ＰＥ（プライベートエクイティ）案件に関わるデューデリジェンスなどを行うコンサルティング会社の代表を務める
【開催概要】
演題:「どうする日本の地方再生と企業経営 日本の価値最大化に求められる重要課題」
講師：柳下裕紀 （株式会社Aura Lotus 代表取締役CEO CFA協会認定証券アナリスト）
日時：11月6日（木）19時～
会場：日比谷プレスセンタービル 9階 宴会場
参加費：無料
申し込み：kosoken-kosoken☆ml.galileo.co.jp ☆を＠に変換ください。（担当：事務局峯島）
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10月14日開催され、読売新聞特別編集委員、ニュースキャスターの橋本五郎さんが「安倍内閣の課題と難題」のタイトルで講演しました。
講演内容の要旨は次の通りです。
「断固」と「丁寧」が需要だ
安倍政権の高い支持率が続いている。これは最近の政権では珍しいことだ。政権を運用する最大のキーワードは、「断固としてやる」ということと「丁寧にやる」ということだ。そうでなければ国民の指示は得られない。
安倍内閣は、消費増税という政界ではタブー視されてきた政策を乗り越えてきた。大平、中曽根、竹下、橋本政権なども増税政策を乗り越えることができなかった。消費税5パーセントから8パーセントへの増税の際には確かに丁寧にやった。100人の有識者に聞き、90パーセントの賛成を得て踏み切った。
いま、これを10パーセントにするかどうかに差し掛かっている。いま40人の有識者に聞いているそうだが、反対する人はほとんどいないと聞いている。しかし結論が分かっていても丁寧にやることが大事だ。特定秘密保護法や集団的自衛権の憲法解釈見直しでは丁寧でなかった。増税をやるにしても入念な準備が必要だ。
外交戦略と閣僚のスキャンダルは大丈夫か
安倍政権の外交問題だが、小泉さんが5年間、靖国参拝で中国とうまくできなかった後を安倍さんは政権発足後真っ先に訪中してよりを戻した。その後、靖国参拝をしなかったことを悔やみ、今回の第二次内閣発足後は、靖国参拝して日中間は冷え込んでしまった。
APECのホストになる中国が、果たして期間中に日中首脳会談をやらないのかどうか。周到な準備が必要だ。中曽根が韓国とよりを戻した際には、韓国語で歌を練習して訪韓のときに唄うという演出をやって成功した。
準備不足を いうなら鳩山さんは、沖縄問題で何も準備もしないのに口先だけで約束してうまくいかなかった。このようなことではダメだ。
安倍政権の心配事は、健康問題と閣僚のスキャンダルだ。閣僚の身体検査を入念にしておかないとスキャンダルになる。それに答弁能力も問われる。政策の失敗で倒れるかどうかは分からないとしか言いようがない。
消費税をあげて給与をあげよと企業に迫っている首相も珍しい。格差是正も大事だ。2年目になった成長戦略の今後のでき次第で安倍政権の行方が分かる。
地方再生は地方住民の気持ちに配慮できるかどうかだ
最大の課題は地方再生だ。来年、統一地方選があるから地方再生という政策を持ち出すのでは実効性がない。動機が不純だ。本気になって取り組むのか。もちろん地方再生には、その地方に住んでいる住民の意識の問題でもある。住民がその気がなければ成功しない。
自分の体験で言うなら、蔵書を2万冊秋田県山本郡三種町の旧鯉川小学校に寄贈し成功したケースを紹介したい。7つの集落の500人規模の町だが、毎日40人のボランティアが集まって本を整理して立派な図書館を作ってくれた。年寄が生きがいを感じて取り組んでくれた。
リタイアした人を社会が生かすことも重要だ。警察官をリタイアした人を無人交番に出てもらうとか、教員をリタイアした人を学校に呼び戻すなど、社会がうまく使うことが大事だ。
企業も同じだ。年寄の自慢話を我慢して聴いて役立ってももらうという辛抱も大事だ。
自分の両親は雪深い寒村で苦労して6人の子どもを育てた。人に迷惑をかけるなという気持ちを死ぬまで持ち続けた。このような年よりは日本では多数いる。そのような人々への愛情がない地方再生ではうまくいかない。
地方で、一人で生きている年寄にどのような愛情をかけるか。それは政治のやることだ。都会育ちの二世、三世政治家が増えているが本当に地方の人々の気持ちが分かる政治家が取り組まないと、単なる予算のばらまきと予算の奪い合いで終わってしまう。
安倍政権の正念場を迎えている。
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第112回・21世紀構想研究会は、9月17日に開催され、科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問、日本･アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）推進室長の沖村憲樹氏が「アジアからなぜ2600人の青少年を招へいするのか」とのタイトルで、さくらサイエンスプランの事業について講演した。
講演後に活発な議論が行われ盛会だった。
沖村さんは、JSTの理事長時代から中国に関心もち、将来は中国が世界の大国へと成長することを予想し、JSTに中国総合研究センターを創設した。そして中国の科学技術の文献データベースを構築し、中国との学術交流を始めた。
小泉政権以降の日中の友好関係は必ずしも良好ではなく、日中両国の国民が相手国への印象をよく思っていないことが、各種の世論調査でも出ている。たとえば、最近のNHKの世論調査でも日本人（93．0％）、中国人（86．8％）ともに9割前後が「（相手国に）よくない印象をもっている」との結果が出ている。
こうした結果から、両国の特に若い世代が直接顔を合わせて交流する機会を作るべきとの考えを持つようになった。交流には国同士というのではなく、民間交流、草の根交流であるべきとの考えから、政府機関はこの交流を支援する立場で行うことにした。
また、当初は中国だけに特化した交流にしたかったが、下村文部科学大臣らの助言・指導もあり東アジア14カ国・地域の青年を招へいするプランに切り替え、名称をさくらサイエンスプランと付けた。
さくらサイエンスプラン事業は、大学や企業からの公募を採択する①公募計画コースと、JSTがすべて企画・実施する②高校生特別コースを実施している。高校生特別コースはすでに8か国の高校生281人の招へいが終了した。これらの高校生は例外なく感謝し、日本の科学技術の先端研究を評価し、将来は日本へ留学したいとの希望を持って帰国していった。
公募計画コースは、全国の大学・研究機関で現在進行中であり、アジア各国の大学生らが日本の大学、研究機関、企業などを訪問してセミナー、見学、実習、研修に取り組んでいる。
沖村さんは、このような経過を説明しながら、さくらサイエンスプランが具体的に活動しているようすを説明した。
活動の交流は、次の2つのサイトから見られる。
さくらサイエンスプラン公式HP＝http://ssp.jst.go.jp/index.html
さくらサイエンスプラン応援サイト＝https://www.facebook.com/sspjapan
沖村さんの講演後、フロアとの活発な討論が行われ、多くの出席者がこのプランの成功を喜び、今後ももっと充実したプランへと広げていくことなど前向きなコメントが次々と寄せられた。
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第113回21世紀構想研究会は10月14日（火）
午後6時半からプレセン9階 宴会場で開催します。
演題は「安倍政権の課題と難題」
講師 橋本五郎（ニュースキャスター、本会理事）
安倍政権は果たして長期になるのか。
安倍さんの健康問題、経済問題はどうなのか。
与党の政権基盤は強固でも、経済状況はかなり悪いとの観測もあります。
安倍政権が倒れるとしたら経済悪化という観測もあります。
最高裁で判決の出ている衆参と選挙は違憲状態。これの是正策が
ほとんど進んでいない。
すでに広島高裁で違憲・選挙無効の判決も出ています。
違憲状態の国会議員、そこで選出された首相。先進国では例をみない
異常な選挙制度になっています。
一人一票実現はできるのか。
憲法解釈見直しとか集団自衛権とか安全保障とか国民生活に
直結しない課題にはいやに熱心だが、少子化、高齢化、科学技術、知的財産、
医療制度、地方の活性化などでは、政策推進の存在感がない。
ニュースキャスターの橋本五郎さんに、その辺の事情を縦横無尽に語ってもらいます。
開催要項
第113回21世紀構想研究会
講演:「安倍政権の課題と難題」
日 時 2014年10 月14日（火） 午後6時30分から
会 場 プレスセンタービル９階宴会場
講 師 橋本五郎（ニュースキャスター、本会理事）
21世紀構想研究会事務局
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21世紀構想研究会の開催日の変更
第112回21世紀構想研究会は、当初の予定である9月12日（金）から、会場の都合で急きょ9月17日（水）に変更になりました。
アジアで評判になっている「さくらサイエンスプラン」
第112回21世紀構想研究会は、「アジアの青少年2000人を日本へ招聘する大戦略を展開中」をタイトルに、沖村憲樹氏（ＪＳＴ特別顧問）にご講演をお願いすることになりました。
これは「さくらサイエンスプラン」という新規事業で、中国などアジアの14カ国・地域から2000人の青少年を招聘し、日本の先端科学技術に触れてもらおうという戦略です。
政策発案者の沖村氏は、「アジアでサイエンス先進国として尊敬されているわが国が、アジア諸国のサイエンス向上に貢献し友好を育むことを目的とする」としています。
すでに約1000人の青少年が来日し、全国の大学、研究機関、企業などで見学、研修、共同研究などを行って帰国していきました。
招聘されたアジアの青少年は、例外なく日本人の親切さ真面目さに驚き、日本の清潔な社会、文化、科学技術力に驚いています。日本の科学技術力、日本の真実の姿が、アジアの青少年に意外と知られていないことも分かりました。
いま最悪の関係にある中国の「人民日報」（7月25日付け）が、この事業を最大限に評価し「中国の高校生が最先端の科学技術に触れ、成熟した日本の科学技術を体感し多くのものを得た。日本人が中国人に友好的であると感じた。中日の将来は、若者の手にかかっている」という異例の記事を掲載して、日本の関係者を仰天させました。
講演では、なぜこのような施策案が出てきたのか。今後どのように展開するのかなどを中心に話をしていただき、フロアの皆さんと討論をしたいと思います。
多数の皆さんの参加を期待しております。（文責 馬場錬成）
開催要項
第112回21世紀構想研究会
講演タイトル：アジアの青少年2000人を日本へ招聘する大戦略を展開中
日 時 2014年9月17日（水） 午後6時30分からお弁当タイム
会 場 プレスセンタービル９階宴会場
講 師 沖村憲樹氏（ＪＳＴ特別顧問）
沖村憲樹氏略歴
中央大法学部卒、科学技術庁入庁、研究開発局長、科学技術政策研究所長、科学技術振興局長、官房長、科学審議官などを歴任。独立行政法人科学技術振興機構理事長を務めたあと現在、同特別顧問。中国総合研究交流センター上席フェロー、さくらサイエンスプラン推進室長。
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講師の外川智恵さんを囲んで記念写真
第111回特定非営利活動法人21世紀構想研究会の111（トリプルワン）・暑気払いパーティーが7月18日（金）プレスセンタービル９階・宴会場で行われました。
この日のテーマは「ゲームで養う会話の感覚・共感力」本研究会会員の外川智恵さん（東京FMシンフォニアナビゲーター）が講師となってワークショップスタイルで開催しました。各人が年齢、性別、してみたかった職業、名前を決めてこの個人のキャラクターに基づいてグループになって会話を交わす。21世紀構想研究会会員（おじさん、おばさん）が普段とはまったく違った側面が見えたり終始笑いの絶えない研究会となりました。
ひきつづき暑気払いパーティーではスペインワインをカジュアルに今年は日本とスペインの交流400周年を記念した年でもあり、とっておきのスペインワインを本研究会会員で伊勢丹本店フードアテンダントの中澤律子さんよりご紹介いただきました。最初に＜デュフィ デル マール＞で乾杯！頭の体操、笑いの後だけに冷えたスパークリンクは喉越し爽やか＜パルミニョール＞＜マンサニーリャ＞＜イベルコス＞＜サ・ナトゥーラ＞＜マルケス デ ムリエタ＞5種類のワインテイスティングを楽しみながら和やかに会員同士の交流を深めました。
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2014年7月1日（火）より第9回全国学校給食甲子園の応募受付を開始いたしました。
募集テーマは”地場産物を活かした我が校の自慢料理” 募集期間は7月1日（火）から8月11日（月）です。
第9回大会は2157校のご応募をいただきました。全国から多くのご応募ありがとうございました。
詳しくは「全国学校給食甲子園公式ホームページ」をご覧ください。
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第111回21世紀構想研究会は、暑気払いパーティを兼ねて7月18日（金）に開催します。
テーマは「ゲームで養う会話の感覚・共感力」です。
講師はアナウンサーで本研究会会員の外川智恵さんです。
外川さんからのメッセージです。
日頃の井戸端会議でも、私たちは参加者の一員として五感を使い、息を合わせて話
をしています。
あなたはどんな風に集団の中の自分のポジションを決めているのでしょう。
また、あなたの笑い話は、どんな視点に基づいて作られているのでしょうか？
当日は、放送業務で磨かれた共感力がビジネスの役に立っているというお話と、二
つの簡単なゲームに参加して、あなたの得意な共感の仕方を探ってみるワークショップです。
暑気払いパーティーはスペイン産ワインの魅力を本研究会会員の中澤律子さん（伊
勢丹フードアテンダント）からご紹介いただきます。
もちろんお楽しみ試飲会も予定しております。本研究会はオープンスタイルです。
ご家族、ご友人お誘いあわせのうえふるってご参加くださいますようお待ちしております。
第111回（トリプルワン）21世紀構想研究会開催概要
日時：7月18日（金）午後6時半から8時半
会場：プレスセンタービル9階宴会場
テーマ「ゲームで養う会話の感覚・共感力」
講師：外川智恵（アナウンサー・大正大学特命准教授）
会費：3千円
出欠を事務局までお返事ください。pon☆sun-studio.com(☆を＠に変えてご返信ください）
外川智恵（とがわちえ）プロフィール
大正大学 特命准教授
淑徳大学 特任教授就任、学科設置顧問
外資系法律事務所など メディア・コンサルタント
東京FM「シンフォニア」ナビゲーター（月～木）
NTT技術ジャーナル インタビュアー兼ライター
外川智恵さん公式ブログ http://ameblo.jp/ki-nari/
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秋田シンポジウム
「跳びだせ世界へ秋田県」
主催 特定非営利活動法人21世紀構想研究会
後援 秋田県、秋田市、秋田県市長会、秋田県町村会、秋田商工会議所、秋田県中小企業団体中央会、秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、秋田魁新報社、秋田放送、AKT秋田テレビ 、
AAB秋田朝日放送、エフエム秋田 、BS朝日、読売新聞東京本社
協賛 武蔵エンジニアリング株式会社、株式会社日本一、秋田銀行、工藤電機株式会社、創英国際特許法律事務所、株式会社ガリレオ、いおん特許事務所、一般財団法人建築行政情報センター、秋田商工会議所、ユーヴィックス株式会社、萩原電気株式会社、北都銀行、秋田信用金庫、AAB秋田朝日放送、新政酒造、バイオジェニック株式会社、株式会社グッドバンカー、株式会社エヌシーエスコミュニケーションズ
開催日時 2014年6月14日（土）
開催場所 秋田キャッスルホテル
モデレーター
橋本五郎（読売新聞特別編集委員、ニュースキャスター、21世紀構想研究会理事）
パネリスト
銭谷眞美（東京国立博物館館長、元文部科学省事務次官、21世紀構想研究会顧問）
吉村 昇（東北公益文科大学学長、前秋田大学学長、秋田大学学事顧問）
三浦廣巳（秋田商工会議所会頭、秋田日産自動車会長）
生越由美（東京理科大学知財専門職大学院教授、21世紀構想研究会理事）
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橋本 先に出版された「中央公論」6月号、7月号によると、2040年までに何もしなければ日本の市町村は半分になってしまうという報告が掲載され、大きなショックを与えています。秋田県も同様の減少率で24市町村がなくなると出ています。地方の振興がいま、重要な政治課題になっている。
ところで安倍政権は、1年経っても支持率が下がらない。最近の内閣では非常に安定している。しかし不満がある。地方の再興という政策が成長戦略の中に入っていない。これは大きな問題だ。
過去の内閣を見ると、田中内閣、大平内閣でも日本の地方振興という政策を重視してきた。故郷をどうするかという視点があった。これをいま、どうすればいいのか。
まず大事なことは、いま地方に住んでいる人たちが何かをしようという発想や行動がなければならない。地方の再生可能にするためには自分たちで考えて行動を起こすということが大事だ。
今日のシンポジウムは、地方再生を考える一つのきっかけにしたい。この秋田に生まれてよかったとするにはどうあるべきか。そのような論議を期待したい。
それではこのシンポジウムでパネリストの方々に秋田県を活性化する発想でそれぞれの思いを語っていただきたい。地方を活性化するきっかけにしたいと思います。銭谷さんから順にご発言をお願いします。
銭谷 昨夜は秋田市に帰り実家に泊まった。秋田で生まれ育ったが、高校を卒業後は、秋田を離れてしまったが秋田を心から愛している。
本日のシンポジウムのモデレーターを担当している橋本さんは、高校の先輩であり、先年、東京で50年前の秋田の映画「17歳は一度だけ」を観る会があり、 そのとき橋本さんの講演を聞いて感動した。橋本さんは、故郷を思う気持ちを語り母親の話をしたときには会場の多くの人が感動して泣いていた。そのような縁 で、本日のパネリストになった。
さて、いま私は日本で一番規模が大きく一番古い歴史を持っている博物館の東京国立博物館の館長をしているが、ここには多くの国宝や重要文化財が収納されており、随時展示もしている。
秋田県関係の重要文化財を調べてもらったところ、縄文時代の土器から始まって江戸時代の秋田城に関する文書、後三年役の絵巻物、佐竹氏の時代まで文書や資料が多く保存されていることを知った。秋田は江戸時代から交通の要衝にあり、拠点になっていたことが分かった。
さらに当時は鉱山、油田という産業がありそれに関連する化学工業もあった。そのような歴史的な産業や古くからある文化を見直す機会を持つことが大事ではないか。
吉村 秋 田大学学長から酒田にある東北公益文科大学学長に転出した。鳥海山を見ながら酒田と秋田を往復する生活になっているため、山形県と秋田県を比較するように なった。山形県民は、よく働き競争して活動してきたようだが、秋田は食うに困らない人が多いせいか、のんびりしている。
秋田大学の歴史を見ても、意欲的に学部を増やすようなことをしなかった。秋田はほんわかした土地であるが、これを考え直す時期になってきた。東京は、オリンピック開催もありさらに一極集中が進むだろう。リニアモーターカーにしても常に東京を中心に考えている。
アメリカは各地で栄えており一極集中にはなっていない。大震災後の復興も太平洋側が優先的になっているが、日本海側も考えてやらないと均衡ある発展にはならない。
三浦 このシンポジウムの冒頭に橋本さんから重い発言があった。何もやらなければ、2050年には秋田県の人口が70万人になると言われている。知恵を出してや ならいとこうなってしまう。それではわれわれは、何をやるのか。秋田商工会議所でも、中小企業経営者らと現実をしっかりと認識し、いろいろな課題を話し 合っている。
企業経営でもそうだが対前年実績を割らないことが一つの目標になっている。しかしそう簡単にはいかない。それでも最低限、これだけはやろうという目標を立 てている。それは人口減少への対応でも同じだ。秋田県の人口は100万人を割らない、減らさないという目標にこだわりを持つことが大事だ。
人口が増えれば企業が増えるし雇用者が増えることは成長することだ。首都圏一極集中を解消するという構想があったが、いつの間にか消えてしまっている。首都圏に大地震が発生したら甚大な被害が出る。地方に首都圏の機能を分散してリスクを軽減するという考えがあるべきだ。太平洋戦争のときは、都会から地方へと疎開した。これを見習って企業のバックアップは地方へ持っていくべきだ。地方に分散することを考えるべきだ。
生越 産 業史を振り返ってみると、農業社会から工業社会になりいまは知識社会へと発展してきた。社会の中心価値の変遷をみると、無形資産と有形資産の割合が劇的に 変化した。1978年には無形資産は17パーセントだったものが20年後の1998年には69パーセントになっている。
昨日から秋田県庁などでご当地の産業や地域ブランドについて取材しましたが秋田県にはたくさんのブランドがあることが分かりました。これを生かす方策がいろいろ考えられると思います。
世界競争に生き残るためのポイントの一つは、地域にしか存在しないものとか地域に行かないと味わえないもの、地域でしか作れないものなど地域の固有化が要になる。ウエブ情報でみても秋田県には多数の食文化がある。「いぶりがっきー」とか「ぷれすてなまはげ」などユニークな食品も開発されている。
ポイントの2つ目は、価値と価格の多層化時代を認識して対応することだ。ハンバーガーも100円から2000円まであって、高くても付加価値があれば売れ る時代だ。ポイントの3つ目は、使えるものは全て使うという発想だ。曲げわっぱ、秋田八丈など名品があるので活用方法を広げたい。
秋田には多くの強みがある。竿灯、なまはげ、かまくら、ハタハタなどや横手市増田町の内蔵など文化資本である地域資源、歴史資源、コンテンツ資源など多数ある。今後の展開によって楽しみな県である。
橋本 大 変素晴らしいご意見をいただきました。銭谷さんからは、秋田には歴史的に古い文化の資料が多数あることが報告され改めて再認識したものです。一極集中は、 なぜそうなるのか。もう一度私たちは考える必要があるようです。新幹線もすべて東京から始まる。大震災が発生したらいったいどうするのかという課題もあり ます。
一極集中が改められないと職を求めて多くの人材が東京に行くことになる。雇用の問題を地方で考えると大変な課題がある。いまは、大学を卒業しても正規社員 として就職できない人がかなりいる。これでは若い世代がかわいそうだ。産業界は雇用問題では自分で首を絞めているような感じもある。
吉村 日本の発展をみると西から発展してきた。東北はどうしても遅れてきた。秋田も工業と農業しかなかった。アメリカは一極集中ではなく、歴史的に分散して発展 してきている。ボストンから始まって北から南へと発展した。シアトル、ロチェスター、ニューヨーク、デトロイトというように産業の種類によっても固有に発 展する都市が変わっていった。
日本は東京から南へ発展した。半導体の九州、自動車の名古屋という具合だ。山形県には売上100億円以上の企業が数社あるが秋田県にはない。これからは秋 田県の企業で世界へ羽ばたくような企業を育てなければならない。その意味で大学の責任は重い。これからは産学官で連携して発展する時代だ。
三浦 最近は企業の環境が変わってきた。本社はどこにあってもいいという時代になってきた。日本は中小企業が95％と言われている。秋田は中小企業ばかりだが、一流の技術を持った中小企業が秋田には多数ある。
秋田はまだまだアピールが足りない。親はどうしても子供の就職先は大企業がいいと思っているが、魅力ある中小企業をアピールしてひきつけることが肝要だ。 商業地の地価を考えると、東京は秋田の36倍も高い。秋田には付加価値を付けて、よりいい地域であることをアピールしていくことが大事だ。
橋本 今日のシンポジウムの見出しはどうなるか。「東京の一極集中を見直す」とならないか。それには地方は何をなすべきか。東京でなく自分の住んでいる地方都市の魅力を見直し、外から見ても魅力あるものに見えないとならない。
鳥取県の知事が「わが県にはスタバはないが砂場がある」と語っていた。鳥取砂丘を砂場と言ったものだが、マイナス面と考えないでプラス思考で考えることが必要だ。
生越 徳島では刺身のつまに使う葉っぱで収入があがった地域がある。山奥の葉っぱを生かすことで年収がみな1500万円から2000万円になった。こうなると地方に対する若い人の見る目が変わってくる。
またブランド豚肉を売り出した平田牧場のように、豚作りで独自の産業に発展させている例がある。農業はこれからハイテク化が進むので逆転の発想と成果が出てくることが期待できる。
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橋本 秋田県の人口が減少すると心配しているが、秋田は100万人を維持するということにこだわるべきだ。卑近な例で恐縮だが、読売新聞は1000万部を何が何でも維持しようと目標を掲げて頑張っている。そのように目標をきちんと立てないと人口も購読者数も維持できなくなる。
高齢化率が高いと言うが、それは長生きする率が高いということになる。マイナス思考ではなくプラス思考でいきたい。がんの死亡率は、秋田県が最も高いと言 うが、がん研究者に言わせるとそれは長生きする人が多いからだという。長生きすればがんで死亡する人が多くなるからだ。
また地方の文化の良さもアピールして都会の人に認識してもらうことも必要だ。
銭谷 橋本さんがいま言ったことは私も言いたかった。高齢化率日本一は長生きしているからである。子育て環境日本一にすれば、人口を100万人は維持できるだろう。米国は企業の定年制がない。これを見習っていくこともいいのではないか。
秋田は北緯40度だが、世界地図をみると北緯40度の都市は、北京、ニューヨーク、スペインのマドリードなど世界の文明圏として重要な都市になっている。
健康で長生きする健康寿命には、文化が重要だ。50年前に地域にいた人に来てもらい、いろいろやってもらうこともいい。秋田大学は鉱山学部からさらに発展 して国際資源学部を作った。これこそ秋田の特徴を生かしている。就職すると秋田を離れると言うが、若い学生が4年間秋田にいるだけでもいいという考えが あってもいいのではないか。
橋本 隣の県に移った吉村さんは、秋田県を隣から見て分かる点があると思う。どこに問題があるのか。
吉村 秋田は米に困ったことがない。これに比べ他の県や地域はたくましく生きてきた。秋田大学も昭和24年に学芸部、鉱山学部から出発した。農学部も工学部もな かなか作れなかったし、今も農学部はない。昔の学長や事務局長に責任があるということも言われているが、それはさておき秋田はゆったりと生きてきたという ことではないか。
橋本 なるほど、秋田は豊かであるがゆえたくましさがなくなった。暮らしずらい方がエネルギーを生み出すことになるかもしれない。
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三浦 秋田は農業で発展してきた。だから他人と違うことはやらない。しかしこれを打破しないとならない。ベストの計画を立て事業経営者はチャレンジしないと伸びない。可能性のあるものを応援することも大事だ。
岩手は手を引っ張るが秋田は足を引っ張るという言葉がある。秋田は人がやらないことはやらない。リセットして、おれもやるからお前もやれということにならないと可能性が出てこない。
ベンチャー企業を立ち上げ、時間がかかるだろうが新しい企業を育てていくというように仕組みを変えていくことが必要だ。他人の邪魔をしないことだ。応援出来ない人は、静かに見守ってほしい。秋田は自分たちがプレーヤーとして頑張っていくよりない。
橋本 行政の役割も大事なのでこれを考えてみたい。行政は積極的に秋田のいいところ魅力を見つけ、それを伸ばしていく必要がある。このシンポジウムでも秋田のい いところがたくさんでてきた。農業も大事だし秋田を高齢者の県にするというのもいい。２つとか３つに絞って施策をすることだ。
生越 各地に行って取材をすると、リーダーはよそ者、若者、馬鹿者と言われている。たとえば宇都宮餃子は、長老がうまく育てた。行政は安心して挑戦できる環境を作ることだ。
橋本 行政の役割の重要性が出てきた。さて時間も少なくなってきたので、最後にこれだけは言っておきたいという発言をお願いしたい。
銭谷 冒頭にも言ったが文化と観光とは別物ではない。文化は人が来なくても育っていく。文化と観光は資源である。その良さを知ってもらうことが重要だ。
吉村 過去からの脱却が大事だ。安いカネで大量の消費をしてきた。それをやめて日本のオリジナルを作ること、できることをやるということが重要だ。
三浦 秋田にはいいものがたくさんある。いいもの、悪いものなどと言い訳しないで秋田のいいものを伸ばすことだ。親父の生き方を経営に生かしていくことが最も大事だ。
生越 秋田の生活の豊かさをみんなに見せることが大事だ。日本は介護技術が遅れている。そのような産業を秋田から起こすことができないだろうか。
橋本 外から来ないとカネが落ちない。そのためにはちゃんと自分のよさを見つけて強固なものにすることだ。秋田に行くとすごくいいというものがほしい。改めていいところを再認識してもらう。
秋田駅に降り立つと私はちょっと不満だ。県庁所在地だが秋田だなあというもが見えない。まだ盛岡はある。隣の芝生はよく見えるというのと同じかもしれないが。
いいところを伸ばし悪いところを逆に利用する。発送の転換だ。東京に住んでいても孫が秋田へ行きたいという時代と土地にしなければならない。
「中央公論」で衝撃的な報告と課題提起がされたが、これを乗り越えていくことを秋田に期待していシンポジウムを終了したい。
（文責・馬場錬成）
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焼き鳥・うなぎ製造・販売の老舗で、21世紀構想研究会の理事を務めている染谷幸雄さん（日本一ホールディングス株式会社代表取締役社長）が経営する日 本一フード秋田株式会社（齋藤英二社長）の工場を見学した。秋田シンポジウムに参加した21世紀構想研究会のメンバーで総勢20人ほどだった。
今年の2月に操業開始したばかりであり、ご覧のように見るからに新工場らしくピカピカ。齋藤社長ら社員の皆さんの歓迎を受けてまず工場の会議室で、新工場の経営方針などをうかがった。鶏肉を串刺しにし、冷凍して全国に出荷する工場であり従業員は61人。
驚いたことに、60人が正規社員で、1人は本人の都合により臨時で就業しているという。染谷社長の方針で、正規社員によるこだわりの製造を実現している そうだ。焼き鳥製造の工場は、日本全国に多数あるが、従業員はほとんどが臨時雇用とかバイトである。しかしそれでは、いい品質の焼き鳥はできないというこ だわりから雇用も正規社員にしたという。
齋藤社長は、人件費が高くなっているので経営は大変だが、「それを乗り越えて頑張っています」ということだった。工場の中に入ることになったが、そこでまたまた驚いた。 頭のてっぺんから靴まで全て帽子から白衣、マスクなどで完全衛生管理の服装。
工場内に入る際も、手洗いからエアシャワーでの洗浄など、原発施設と同じような厳格な管理になっている。中に入ると整然と作業台に並んだ社員が手際よく 焼き鳥を串刺しにしている。完全衛生管理であり、しかも手際がいいので、あっという間にケースに入った焼き鳥が次々と冷凍保存されていく。
その製造工程は自動化されており、手作業は串刺しの行程だけ。これとてできるだけ作業をやりやすく準備しているそうであり、自動化の各種作業設備も開発中という。作業現場の写真撮影は禁止なのでお見せできないのが残念だ。
見学したあとで、焼きあげたばかりの焼き鳥をいただいたが、これがほっくりした味のいい焼き鳥であり、大満足の見学会だった。
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