自民党知財戦略調査会で、これからの知財戦略について陳述しました。

　荒井寿光氏と筆者は、4月1日午前8時から、自民党知的財産戦略調査会に招かれ「これからの知財戦略について」のタイトルで第二次知財改革の必要性を訴えました。

　冒頭、荒井氏が用意してきたテキストをもとに営業秘密保護制度の活用、特許裁判の改革、地方創生のための中小企業の知財武装を支援、地方創生のための大学の知財戦略、海外ニセモノ対策の進化、国内知財戦略から地球知財戦略へなど6テーマについて解説と政策提言を行いました。

　関連で意見を求められた筆者は、「制度改革が遅々として進まないのは日本の伝統。これを打破するのは政治の力しかない。知財改革では、経済界のリーダー、社会的地位の高い年配の人、大学人からの意見は決して聞かないでほしい。聞いても国際性に欠け、自社や業界のことしか考えていない。国益、時代の要請という視点に欠けている」との見解を述べ、政治家の主導で知財改革をリードしてほしいと訴えました。

 　また、国際標準化の重要性をあげてその対応策について意見を求められたので、「第一義的に国際標準化は、企業・産業界が取り組むべきテーマである。経団連や経済界は、職務発明の改正などに血道をあげているのではなく、国際標準化に取り組むことこそ重要である」と述べ、ここでも時代の要請、国際性に欠けている産業界のリーダーを批判しました。